大企業の健保組合、社員負担増検討　65～74歳医療費、賃金に応じ：朝日新聞デジタル

2022/10/11 9 users 健保組合 協会けんぽ 賃金 一方 朝日新聞デジタル

65～74歳の前期高齢者の医療費について、現役の会社員らが負担する納付金の算定方法を見直す方向で厚生労働省が検討に入った。現在は加入者数をもとにした負担にしているが、賃金に応じた仕組みに変える。高収入の大企業の会社員らが入る健康保険組合の負担を増やす一方、中小企業の協会けんぽや健保組合などの負担を軽... 続きを読む

障害者雇用 複数の中央省庁が水増しか 厚労省が調査 | NHKニュース

2018/08/16 370 users 割合 厚生労働省 一定 行政機関 法律

企業や行政機関は、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を始めました。 企業が定められた割合を達成できなかった場合は、納付金を課されることになっています。 ところが、厚生労働省によ... 続きを読む

カジノ税、収入の３割＝３０００億円超に累進課税－国と地方で折半・政府案：時事ドットコム

2018/02/20 8 users 折半 公明両党 税収 累進課税 自民

カジノ税、収入の３割＝３０００億円超に累進課税－国と地方で折半・政府案 消費税 法人税 政府は１９日、統合型リゾート（ＩＲ）の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金（カジノ税）を、関連収入の３０％程度とする方向で検討に入った。税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とＩＲが立地する地方自治体（都道府県または政令市）で折半する。自民、公明両党と今後調整した上で、今国会に提出予定の... 続きを読む

日銀納付金「３年はゼロ」、緩和出口で損失　日経センター分析　　：日本経済新聞

2013/11/18 13 users 損失 緩和出口 日本経済新聞 利払い 日銀

日本経済研究センター（岩田一政理事長）は日銀が将来、積極的な金融緩和策を終える方向に動く「出口」の局面を迎えると金融機関への利払いで多額の損失が生じ、日銀が国に毎年支払う納付金が最短でも３年間はゼロとなるとの分析をまとめた。日銀が財務体質の悪化を危ぶみ、引き締めが遅れる恐れにも言及。政府と積極緩和で生じる損益の配分を取り決めておくよう提言した。 19日に都内で開くセミナーで公表する。日銀が狙う２… 続きを読む