「共同親権」を巡る論点：当事者が安心できるアレンジが必要（筒井淳也） - エキスパート - Yahoo!ニュース

2024/04/17 12 users 離脱 単独親権 改定 民法改正案 国会

現在、共同親権の導入を含む民法改正案が国会で審議されています。長年続いた「離婚後は単独親権のみ」という体制からの離脱で、比較的大きな改定になります。この記事では、共同親権を考える上で必要になる背景の知識をいくつか説明します。 記事は長くなりますが、「そもそもお手軽に短く理解したい」という欲求は、考... 続きを読む

人生を変える社会学──『岩波講座 社会学』刊行にあたって

2023/12/14 429 users 刊行 岩波講座 各氏 社会学 編者

このたび、『岩波講座 社会学』が正式に刊行開始となりました。前回の「岩波講座」からほぼ30年経つ。私のほかに、北田暁大、筒井淳也、丸山里美、山根純佳の各氏が全体の監修を務め、テーマごとに編集される全13巻の各巻に、そのテーマに造詣が深い社会学者が編者になります。 前回の「岩波講座」が刊行されたときは、... 続きを読む

ジェンダーギャップ指数をどう受け止めるか｜筒井淳也

2023/06/21 174 users ジェンダーギャップ指数 Gender Gap 指標 順位 毎年

毎年この時期、メディアの恒例行事ともなっているジェンダーギャップ指数(gender gap index)ですが、いつものことながら、違和感をもつ日本人も多いのではないでしょうか。 違和感の理由にも色々ありそうです。いわゆる経済的豊かさの指標（一人あたりGDPなど）とはかけ離れた順位になる上に、多くのアフリカ諸国よりも... 続きを読む

少子化対策ならば「子ども支援」より「結婚できない若者」支援 | | 筒井淳也 | 毎日新聞「政治プレミア」

2023/05/29 32 users 聞き手 須藤孝 毎日新聞 立命館大学教授 政治プレミア

子どもへの支援、結婚している家族への支援は重要だけれども、結婚したくてもできない若者への支援はどうなっているのか。 家族社会学が専門の筒井淳也・立命館大学教授は、子ども支援と若者支援は分けて考え、もう少し若者への支援に力を注ぐべきだと言います。【聞き手・須藤孝】 10年後、20年後の生活 ――少子化のもっ... 続きを読む

少子化問題「Q&A」（筒井淳也） - 個人 - Yahoo!ニュース

2023/02/01 14 users Yahoo 少子化問題 Ｑ＆Ａ ニュース 個人

少子化対策について取材を受けることが増えてきたので、私見をQ&A形式でまとめておきます。参考になれば幸いです。 Q：結局日本の少子化（出生率低下）の原因は何なのでしょうか。直接的には晩婚化・未婚化が大きいです。日本人は、結婚すればそれなりに子を持ちますが（2015年調査で1.94人）、いかんせん結婚する人が減... 続きを読む

安倍政権下の少子化対策をどうみるか(筒井淳也) - 個人 - Yahoo!ニュース

2020/08/29 26 users 安倍政権下 Yahoo 少子化対策 ニュース 個人

「失敗続き」の出生率関連政策政治にはさまざまな課題がある。時々の政権は、課題に対する取り組みや成果を国民にアピールする。ただそのアピールの内容あるいは受け止められ方と、長期的に見たときのその評価はずれやすい。為政者は、さまざまにある評価点のなかから、都合の良いものをピックアップして強調する。 政治... 続きを読む

働き方改革をめぐる議論に欠けている論点(筒井淳也) - 個人 - Yahoo!ニュース

2018/09/20 28 users 下火 論点 施行 議論 Yahoo

働き方改革関連法案成立、振り返ってみると2018年6月に「働き方改革関連法案」が成立して、3ヶ月が経過しました。時間が経つにつれて、多くのメディアや知識人を巻き込んだ議論もずいぶん下火になってきました。他方、みえないところでは、各企業が次年度4月1日の施行（一部は2020年4月施行）に向けた準備に追われていま... 続きを読む

いかにして少子化は 起こったのか。 データが物語る新事実 - 筒井淳也 | ISSUE01 | RESEARCH STORIES ｜ 社会学研究科 | 立命館大学 大学院

2018/04/24 43 users 国難 スウェーデン 就労 先進諸国 ワーク

どのようなテーマで研究されていますか。 筒井 現代の日本社会が抱える問題の中でもとりわけ重大だと見なされている少子化や未婚化、女性の就労、ワーク・ライフ・バランスなどに注目して研究しています。 少子化は今、「国難」といわれるほど日本の社会に深刻な問題をもたらしています。ところが先進諸国の中にもアメリカやフランス、スウェーデンなど日本ほどの少子化が進展しなかった国もあります。なぜ日本はここにまで至っ... 続きを読む

三世代同居促進政策は有効か――データから見えてくること / 筒井淳也 / 計量社会学 | SYNODOS -シノドス-

2016/01/26 38 users たくさん 概要 最初 上記 方針

内容のまとめ 今回の記事は、長くてややこしく、また図がたくさん出てくるので、概要を最初にまとめておく。 ・三世代同居政策が出生率向上につながるかどうかは、データからはうまく判断できない。 ・上記の効果が実際にあったとしても、実質的には効果の大きさは小さいだろう。なぜなら、三世代同居は非大都市圏においてしか実現が難しく、若年女性が多く居住する大都市圏についての有効性が低いからだ。 ・そもそもの方針か... 続きを読む

「共働き社会化」の光と影――家族と格差のやっかいな関係 / 筒井淳也 / 計量社会学 | SYNODOS -シノドス-

2015/05/31 161 users synodos シノドス 格差 計量社会学 家族

人口減少社会の課題 人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題があ... 続きを読む

「共働き社会」の実現に向けて――「仕事と家族」政策からみた衆院選の争点 / 筒井淳也 / 計量社会学 | SYNODOS -シノドス-

2014/12/08 46 users 有権者 デフレ アベノミクス synodos 焦点

「少子化社会」において目指すべきは 現政権与党は、今月行われる衆院選の争点を「アベノミクス」への評価であるとしている。これをどう受け止めるかは有権者の自由だが、経済政策が選挙戦での大きな焦点であるということは動かないだろう。たしかに、ここ20年間のデフレは日本経済を病的な状態に陥らせており、このままでは少子高齢化対策など、基礎体力を改善する政策を大胆に展開する余裕などみいだせない。 こういう状態で... 続きを読む

男女雇用機会均等法では「共働き」を実現できない / 筒井淳也 / 計量社会学 | SYNODOS -シノドス-

2014/07/16 151 users 撤廃 昇進 解雇 定年 福利厚生

改正男女雇用機会均等法の施行 先日（2014年7月1日）、男女雇用機会均等法の施行規則が改正された。男女雇用機会均等法は、1986年の施行から、1999年、2007年の比較的大きな改正法施行を経て、ふたたび改正された。大まかな流れは以下のとおりである。 1986年施行： - 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務に。 - 教育訓練、福利厚生、定年・解雇における男女差別を禁止。 1997年改正法... 続きを読む

SYNODOS JOURNAL : 社会保障の問題は、財源の問題（だけ）ではない　筒井淳也

2012/02/07 71 users 拙稿 財源 SYNODOS JOURNAL 歯止め 加筆

2012/2/79:41 社会保障の問題は、財源の問題（だけ）ではない　筒井淳也 （この記事は、拙稿「社会保障の「気前良さ」は政府支出の大きさでは測れない」に大幅に修正・加筆をしたものです。） ■財源議論から中身の議論へ この間、社会保障改革をめぐって報道される政府の考え方は、以下のように聞こえる。 「高齢化で社会保障支出（年金と医療費）の増大に歯止めがかかりません。なのでいいかげん消費税増税させ... 続きを読む

SYNODOS JOURNAL : 日本の職場の「窮屈さ」について　筒井淳也

2011/07/20 389 users 本意 SYNODOS JOURNAL 犠牲 電力不足 災害

2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について　筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界で... 続きを読む

SYNODOS JOURNAL : リスク認知のゆがみ方　筒井淳也

2011/03/16 46 users 予断 バイアス 救済 SYNODOS JOURNAL リズ

2011/3/1610:53リスク認知のゆがみ方　筒井淳也福島第一原発は、記事執筆の現時点でも予断を許さない状態である。このような段階で人々のリスク認知のバイアスについて記事を書くと事後的には不適切になる可能性もあるが、それでも、救済を必要としている人々の状態が深刻である地震後5日の段階で、報道・一般の人々の会話は、あまりに原発事故に偏っていた。 ◇心の「重み付け」によってゆがむリスク評価◇ リス... 続きを読む