【マイナ保険証3兆円の利権構造】見積もりの10倍に膨れ上がったマイナ事業 総務省の天下り団体と「ITゼネコン」5社連合への予算の流れを詳細図解 | マネーポストWEB

2024/11/21 75 users 背後 マイナ保険証 図解 混乱 ITゼネコン

患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背後を取材していくと、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競争入札もないまま受注する企業群の存在に突き当たった──。【全3回の第2回】 事業費が見積もりの10倍に 国民... 続きを読む

万博公衆トイレに2億円「高額と言えない」　自見担当相が見解 | 毎日新聞

2024/02/20 13 users 毎日新聞 万博 見解 関西万博 記者会見

自見英子万博担当相は20日の記者会見で、2025年大阪・関西万博の会場に設置する公衆トイレの建設費について、競争入札の結果、若手建築家がデザインする2カ所をそれぞれ約2億円で契約していることを明らかにした。その上で「（価格は）高額とは言えないものだと考えている」との見解を示した。 日本国際博覧会協会は万博... 続きを読む

競争入札で無敵になる方法を教えます。 - Everything you've ever Dreamed

2024/01/30 8 users 方法

僕は食品会社の営業部長だ。当社は或る指名競争入札に参加することになった。本来、入札案件は本社営業部の管轄である。だが、今回、指名されたのは支社であったため、支社の営業部門で参加することになった。担当は金融機関から天下ってきた会社上層部、俗称《マネーロンダリングス》のひとり、支社長氏。６０代の氏は... 続きを読む

東京都、損保3社を直接調査へ　保険契約の談合疑惑で - 日本経済新聞

2023/10/05 11 users 談合疑惑 談合 公用車 保険契約 調査

損害保険大手が企業保険の保険料を事前調整していた問題で、東京都は5日にも損保大手3社に事実関係の報告を求める通知を出す。公用車の自動車保険の競争入札などで談合の疑いが浮上しているため。事実関係を確認し、契約相手として不適当だと判断すれば入札参加資格を取り消したり注意喚起したりする。都のほか警察庁の... 続きを読む

氷河期世代最後のチャンス

2023/06/12 173 users チャンス インフレ 物価 直営 人件費

今のインフレがアラフィフ氷河期世代の最後のチャンスだと思う。 どんどん物価も人件費も上がると何が困るか？ 公共事業が止まってしまう。 デフレ緊縮で公営工事や一般事務がほぼ全て民間に競争入札に投げられてしまったが、すでに始まっているようにインフレでは予定金額が安すぎてどこも手を挙げなくなる。 公が直営... 続きを読む

愛知県が電通指名停止　来年４月まで、アジア大会への影響は「不明」：中日新聞Web

2023/02/14 8 users 中日新聞Web アジア大会 電通 談合事件 愛知県

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受け、愛知県は十四日付で、広告大手「電通」（東京）、イベント制作会社「セレスポ」（同）の二社を指名停止とした。 指名停止期間は、電通が来年四月十三日までの十四カ月間。セレスポが来年五月十三日までの十五カ月間。二社はこの間、県発注事業の競争入札などに参加できな... 続きを読む

組織委元次長を逮捕　東京五輪めぐり談合の疑い　東京地検特捜部：朝日新聞デジタル

2023/02/08 19 users 東京地検特捜部 談合事件 組織委 元次長 組織委元次長

東京五輪・パラリンピックの運営をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は8日、大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕した。関係者への取材で分かった。 特捜部は8日午前10時過ぎから、森元次長の自宅、広告最大手「電通」の元五輪担当部長の自宅、業務を... 続きを読む

中国が建設するインドネシア高速鉄道で脱線事故　事故車両にカバーかけ証拠隠滅？

2022/12/21 10 users 脱線事故 インドネシア高速鉄道 事故車両 中国 鳴り物入り

＜日本との競争入札で中国が受注した高速鉄道。半年後の完工目指す工事に新たなトラブルが......＞ インドネシア政府が鳴り物入りで建設中の高速鉄道の工事現場で12月18日、工事車両が脱線転覆。作業中の中国人労働者7人が死傷する事故が起きた。 首都ジャカルタと西ジャワ州州都バンドンの間143キロ間を45分で結ぶ高速... 続きを読む

政府統一Webサイト、暫定版を12月までに公開　製作事業者決定 - ITmedia NEWS

2021/08/27 167 users 暫定版 ITmedia News annai 公開 中央省庁

中央省庁の情報を集約した「政府統一Webサイト」の構築に向けた実証事業の競争入札が行れ、事業者がANNAIに決まった。12月末までにサイトデザインや基盤作りのルールを整備し、暫定版サイトを公開する。 内閣官房IT総合戦略室（IT室）は8月26日、中央省庁の情報を集約した「政府統一Webサイト」の構築に向けた実証事業の... 続きを読む

国の情報システム契約 70％超で入札参加は1業者 会計検査院 | IT・ネット | NHKニュース

2021/05/26 304 users 会計検査院 入札参加 NHKニュース 入札 国会

行政のデジタル化に向け各省庁が民間企業などと結んだ契約について会計検査院が調べたところ、競争入札にもかかわらず、70％以上の入札に1業者しか参加していなかったことが分かりました。価格競争が働きにくい状況で、検査院は「競争性を確保する工夫が必要だ」とする報告書を国会に提出しました。 会計検査院は、行政... 続きを読む

【独自】マイナンバー事業の業者選定８割が競争なし　随意契約を乱発する機構：東京新聞 TOKYO Web

2021/04/26 6 users 随意契約 機構 競争 Ｊ―ＬＩＳ web

総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う「地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）」が民間企業などに発注したマイナンバー関連事業の７４％が、競争を経ずに受注先を選ぶ随意契約（随契）だったことが本紙の集計で分かった。国発注のデジタル事業全体と比べても随契の多さは際立っている。競争入札に一事業者しか... 続きを読む

防衛省事業、三菱電機が「77円」落札　「22円」に続き | 毎日新聞

2021/03/22 154 users 三菱電機 毎日新聞 落札 立憲民主党 作戦

防衛装備庁によると、同社が受注したのは「作戦レベルの研究機能に関する調査研究」。米国など他国の作戦を作るシステムなどを調査する。競争入札には2社が参加し、20年12月15日に、最安値の77円を提示した三菱電機と契約した。 防衛省の川嶋貴樹政策立案総括審議官は22日、立憲民主党の白真勲氏から同一事業者による低... 続きを読む

「アベノマスク契約交渉不開示は違法」大学教授が提訴　大阪地裁 | 毎日新聞

2021/02/22 18 users 提訴 毎日新聞 大阪地裁 肝いり 上脇博之

新型コロナウイルス対策で国が配った布マスクを巡り、納入業者との契約交渉の過程を記した文書を国が開示しないのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が22日、国に不開示決定の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 布マスクは安倍晋三前首相の肝いりで「アベノマスク」と呼ばれた。競争入札ではない随意契... 続きを読む

契約額は「22円」　三菱電機、ミサイル監視の衛星研究を驚きの低価格で受注 - 毎日新聞

2021/01/22 31 users 三菱電機 毎日新聞 新型ミサイル 人工衛星 北朝鮮

契約額は破格の22円――。防衛省が、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するため、競争入札にかけたところ、大手総合電機メーカーの三菱電機が22円で受注したことが防衛省への取材で明らかになった。防衛省の担当者は「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」と... 続きを読む

契約額は「22円」　三菱電機、ミサイル監視の衛星研究を驚きの低価格で受注（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2021/01/22 195 users 三菱電機 毎日新聞 新型ミサイル 人工衛星 北朝鮮

契約額は破格の22円――。防衛省が、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するため、競争入札にかけたところ、大手総合電機メーカーの三菱電機が22円で受注したことが防衛省への取材で明らかになった。防衛省の担当者は「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」と... 続きを読む

「信号機ファン」へ参加呼びかけ 撤去の信号機12基入札へ 佐賀 | NHKニュース

2020/11/11 24 users 入札 撤去 佐賀 一般競争入札 信号機

佐賀市は、古くなって撤去した信号機を、一般競争入札にかけて売却することになりました。市は、“信号機ファン”の人たちに入札への参加を呼びかけています。 一般競争入札で売却されることになったのは、佐賀市交通公園に設置されていた、歩行者用と車両用の信号機、合わせて12基です。 30年余りにわたって、子どもたち... 続きを読む

コロナ対策の持続化給付金 事務委託先「適切に選定」官房長官 | NHKニュース

2020/06/01 6 users 官房長官 菅官房長官 コロナ対策 新型コロナウイルス対策 選定

政府の新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」をめぐり、事務を委託している社団法人の実態が不透明だという指摘があることについて、菅官房長官は、競争入札で適切に選定したうえ、着実に業務を執行しているという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、この社団法人の事業費は契約時点で... 続きを読む

うちゃか on Twitter: "アパホテルの社長、政府から要請を受け、オリンピック関係者宿泊用に36000部屋準備してたとテレビでポロッと話してたけど、もちろん競争入札とかで決めたんですよね

2020/03/25 11 users アパホテル 延期 興味深い 要請 on Twitter

アパホテルの社長、政府から要請を受け、オリンピック関係者宿泊用に36000部屋準備してたとテレビでポロッと話してたけど、もちろん競争入札とかで決めたんですよね……？(゜д゜) 延期と共にいろんな人達がポロポロと事情話し始めてるけど中には「え？」ってのもあって興味深い。 続きを読む

五輪の空手マット、落札額１円だった　組織委は非公表 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル

2019/11/20 15 users 組織委 五輪 朝日新聞デジタル 納入 非公表

来年の東京五輪で使われる空手競技のマットの納入をめぐり、１円で入札した複数の業者のうち１社が落札したものの、発注者の大会組織委員会が金額を非公表としていたことがわかった。 入札されたのは、空手競技会場（日本武道館）と練習場（東京武道館）の競技マット。７月５日の競争入札に４社が参加し、同額入札による... 続きを読む

民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」 - 産経ニュース

2017/11/17 88 users 自負 電波オークション 民放連会長 多寡 反対

日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１７日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入について、「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。 　その上で、「われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある」とも語った。 続きを読む

電波オークション導入　議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく？（1/3ページ） - 産経ニュース

2017/11/11 17 users 野田聖子総務相 電波 電波オークション 電波行政 議論

電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が１０日、スタートした。公共用周波数をはじめとする電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。一方、政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどう... 続きを読む

テレビ局はなぜ「電波オークション」を恐れるのか 市場原理で周波数を配分すれば誰も損しない | JBpress(日本ビジネスプレス)

2017/09/14 35 users 競売 OECD諸国 菅義偉官房長官 電波 反響

菅義偉官房長官は9月13日の記者会見で、記者の質問に「先進国では電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決めるケースもある」と答え、 電波オークション を検討していることを示唆した。これはほとんどの新聞やテレビは黙殺したが、関係者には大きな反響を呼んでいる。 電波をオークション（競売）で割り当てる制度は、日本以外の先進国（OECD諸国）はすべて実施しており、アジアでもオークションをやっていないの... 続きを読む

電波オークション導入を政府が検討 官房長官会見全文 - ログミー

2017/09/14 16 users 質疑応答 ログミー 菅義偉内閣官房長官 言及 電波

【書き起こし】政府、電波オークション導入に言及「電波利用の負担額が大手の通信事業者と民間テレビ局で大きく異なる」 2017年9月13日、菅義偉内閣官房長官が定例会見を行いました。記者との質疑応答では、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入について言及する場面もありました。これは、大手の通信事業者と大手の民間テレビ局で電波利用額が大きく異なるという背景から、政府が電波オー... 続きを読む

神社本庁で内紛　内部告発の部長を懲戒解雇 （文春オンライン） - Yahoo!ニュース

2017/09/13 304 users 内紛 内規 懲戒解雇 神社本庁 内部告発

全国8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁で、不動産売却を巡る問題を指摘していた部長が9月4日付で懲戒解雇されたことが週刊文春の取材でわかった。 神社本庁では、青山、中野、百合ヶ丘の職員宿舎が同じ不動産会社に売却されたが、いずれも即日に転売されていたことが発覚し、問題となっていた。 「2015年11月の百合ヶ丘の職員宿舎売却では、内規で競争入札と定められているが、『市場価格が変動するので緊急性が... 続きを読む

神社本庁で内紛　内部告発の部長を懲戒解雇 | 文春オンライン

2017/09/13 43 users 内紛 内規 懲戒解雇 神社本庁 内部告発

全国8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁で、不動産売却を巡る問題を指摘していた部長が9月4日付で懲戒解雇されたことが週刊文春の取材でわかった。 神社本庁では、青山、中野、百合ヶ丘の職員宿舎が同じ不動産会社に売却されたが、いずれも即日に転売されていたことが発覚し、問題となっていた。 「2015年11月の百合ヶ丘の職員宿舎売却では、内規で競争入札と定められているが、『市場価格が変動するので緊急性が... 続きを読む