朝日新聞デジタル：２０５０年の高速無料化、断念　改修で借金返済先延ばし - 政治

2013/05/10 18 users 断念 改修 朝日新聞デジタル 政治 木村聡史

【木村聡史、稲田清英】国土交通省は、高速道路をつくるのにかかった借金約４０兆円を２０５０年までに返すという計画を先延ばしする方針を固めた。借金を返した後に予定している「高速道路の無料化」も先送りする見通しだ。古くなった道路をつくり直したり改修したりする費用がかかるためだという。この計画は道路公団民営化によって借金返済を進めるためにつくられており、民営化の目的がほころびつつある。 　国交省は先延ばし... 続きを読む

朝日新聞デジタル：自治体・公社の有料道路　愛知、初の民営化へ - 政治

2013/04/10 11 users 公社 木村聡史 朝日新聞デジタル 民営化 政治

企業に運営をまかせることを目指す８路線 　【木村聡史、稲田清英】国土交通省は１０日、地方自治体が運営する有料道路の「民営化」を全国で初めて愛知県で認める方針を固めた。企業に運営する権利を売って、建設にかかった借金の返済にあてたり、サービスを良くして利用者を増やしたりするねらいがある。全国には有料道路の借金返済や運営が厳しい自治体があり、民営化が広がる可能性がある。 　道路整備特別措置法では、有料道... 続きを読む

朝日新聞デジタル：西武、ＴＯＢ反対を表明　サーベラス、球団売却など提案 - 経済・マネー

2013/03/26 8 users サーベラス ＴＯＢ 木村聡史 後藤高志社長 筆頭株主

会見する西武ホールディングスの後藤高志社長（左から２人目）＝２６日午後、東京都港区、金子淳撮影 　【木村聡史、稲田清英】西武ホールディングス（ＨＤ）は２６日、筆頭株主の米投資会社サーベラスが進める株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対する方針を正式に表明した。西武鉄道の一部廃線、埼玉西武ライオンズの売却などをサーベラスが提案してきたことも明らかにした。経営に影響力を強めれば「中長期的な企業価値を損ないか... 続きを読む

朝日新聞デジタル：津波時に物資航路確保　漂流物を強制撤去　国交省方針 - 政治

2013/02/09 8 users 強制撤去 漂流物 国交省方針 朝日新聞デジタル 津波時

【木村聡史、稲田清英】国土交通省は、津波被害を受けた港湾を早く復旧するため、被災した船などの漂流物を所有者の了承なしに国が撤去できる「緊急確保航路制度」をつくる。緊急物資を運ぶ船が行き来できるようにするためだ。そのための港湾法改正案を今国会に提出し、まず２０１３年度内に東京、大阪、伊勢の３大湾で航路を指定する。 　道路や河川はそこを管理している国や自治体などががれきなどを撤去できる。湾内では、岸壁... 続きを読む