ジャニーズ問題招いた「本当の元凶」　のんエージェントが指摘する芸能界の悪しき慣習「監督官庁はテレビ局を見て指導すべき」

2023/10/01 377 users 元凶 ステークホルダー ジャニー喜多川氏 悪しき慣習 死去

ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=の性加害が明るみになったジャニーズ事務所をめぐる問題では、テレビ局や芸能事務所といったステークホルダーが与える影響も無視できない。日米の映画業での経験が長く、俳優・のんさん（30）のエージェントを務めるコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長は、制作・送信... 続きを読む

「監督官庁からの天下りは人的わいろ」　SBG孫社長、“会食問題”など業界内の官民癒着を批判 - ITmedia NEWS

2021/05/12 438 users ワイロ SBG 官民癒着 一幕 SBG孫社長

「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会... 続きを読む

吉岡一族「暴走」やまず　東京女子医大は非常事態：FACTA ONLINE

2020/07/07 107 users 暴走 FACTA online 非常事態 東京女子医大 吉岡

2歳男児に禁忌薬を過剰投与して死なせ、特定機能病院の承認を取り消された東京女子医大で、創業者一族の吉岡俊正理事長と岩本絹子副理事長が、医療事故は病院長らの責任と経営責任を一切認めず、監督官庁の文部科学省や厚生労働省にも背を向けて“暴走”し始めた。 文科省高等教育局私学部は吉岡、岩本両人を呼び、一族支... 続きを読む

仮想通貨を「貨幣」認定　金融庁、法改正で決済手段に ：日本経済新聞

2016/02/23 338 users 貨幣 法定通貨 改正案 仮想通貨 成立

金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる。 　今通常国会に資金決済法の改正案を提出し、成立を目指す。日本では約２年前に世界最大だったビ... 続きを読む

インドネシア高速鉄道 建設開始の見通し立たず　NHKニュース

2016/02/21 180 users インドネシア高速鉄道 NHKニュース 建設開始 先行き 工期

日本との激しい受注競争の末、中国が建設を請け負うことになったインドネシアの高速鉄道は、起工式から２１日で１か月がたちましたが、必要な手続きが不足しているとして監督官庁からの認可が下りず、建設開始の見通しが立たない事態になっていて、国内で計画の先行きを不安視する声が高まっています。 インドネシア政府は、中国への発注を決めた理由について、国家の財政負担がないことや、日本よりも２年早い３年という工期の短... 続きを読む

スマホ消えた現金還元　総務省、携帯３社にやんわり指導　不毛な客争奪、渡りに船　：日本経済新聞

2014/05/12 191 users 総務省 指導 スマホ 日本経済新聞 携帯３社

ほかの携帯電話会社から乗り換えてくる利用者に何万円もの現金を配るキャッシュバック。この春はかつてないほど金額がつり上がったと思ったら、突然なくなった。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社が足並みをそろえてやめた背景には、監督官庁である総務省からの「指導」があった。　総務省の幹部の一人は３月、携帯３社の渉外担当者に個別にやんわりとキャッシュバックの自制を求めた。「委員の先生方がああいう... 続きを読む

スマホ、消えた現金還元　総務省がやんわり指導　　：日本経済新聞

2014/05/12 191 users 総務省 指導 スマホ 日本経済新聞 足並み

ほかの携帯電話会社から乗り換えてくる利用者に何万円もの現金を配るキャッシュバック。この春はかつてないほど金額がつり上がったと思ったら、突然なくなった。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社が足並みをそろえてやめた背景には、監督官庁である総務省からの「指導」があった。　総務省の幹部の一人は３月、携帯３社の渉外担当者に個別にやんわりとキャッシュバックの自制を求めた。「委員の先生方がああい… 続きを読む

asahi.com（朝日新聞社）：厚労省、内部告発を放置　通報者は規則違反理由に解雇 - 社会

2010/10/03 230 users asahi.com 朝日新聞社 解雇 告発 内部告発

地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚... 続きを読む