ジャニーズ問題招いた「本当の元凶」　のんエージェントが指摘する芸能界の悪しき慣習「監督官庁はテレビ局を見て指導すべき」

2023/10/01 377 users 元凶 ステークホルダー ジャニー喜多川氏 悪しき慣習 死去

ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=の性加害が明るみになったジャニーズ事務所をめぐる問題では、テレビ局や芸能事務所といったステークホルダーが与える影響も無視できない。日米の映画業での経験が長く、俳優・のんさん（30）のエージェントを務めるコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長は、制作・送信... 続きを読む

知床観光船沈没 会社側「責任は国にも」聴聞で陳述書 | NHK

2022/06/14 14 users 聴聞 知床半島沖 陳述書 知床観光船沈没 処分

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、国土交通省北海道運輸局は、14日、運航会社の事業許可を取り消す処分について、会社側の意見を聞く聴聞の手続きを行いました。会社側は出席せず、事前に提出した陳述書で「事故の責任を会社のみにあるとするのはおかしい。責任は監督官庁の国にもある」などと主張したとい... 続きを読む

みずほが「言われたことしかしない銀行」に至った真相、20年超に及ぶ内部闘争の全内幕

2021/12/19 16 users 全内幕 みずほ 内部闘争 真相 酷評

みずほ「言われたことしかしない銀行」の真相 2021年の1年間に8回ものシステム障害を起こし、みずほ銀行の信用は失墜した。監督官庁の金融庁は行政処分を発表した文書の中で「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」とみずほの企業文化を酷評。最終的に、みずほ銀行と親会社であるみずほフィナンシャルグ... 続きを読む

政治家の口利きビジネスは金融機関に通用するか

2021/11/17 14 users 公庫 金融機関 政治家 権限 大蔵省

結論からいうと「昔は多少の効果があったが、今は政府系(公庫など)にのみ効果有り」「民間の金融機関に対しては効果が無いどころかむしろ逆効果」というのが私の経験上の答えだ。 一昔前は監督官庁としての大蔵省の権限があまりに絶大であったため、各銀行はMOF担を置き、検査等の情報収集に努めていた。 銀行検査は資産... 続きを読む

ウルトラマンティガ配信停止　「暴力的」批判、自主規制か―中国：時事ドットコム

2021/09/25 58 users 時事ドットコム 自主規制 批判 中国 ウルトラマンティガ

ウルトラマンティガ配信停止　「暴力的」批判、自主規制か―中国 2021年09月25日20時31分 ウルトラマンティガ 【北京時事】中国の主要動画サイトで、日本の特撮ドラマ「ウルトラマンティガ」の中国語版が一斉に視聴できなくなった。監督官庁の国家放送総局が２４日、暴力的な内容を含むアニメなどの配信停止を求める幹部... 続きを読む

「監督官庁からの天下りは人的わいろ」　SBG孫社長、“会食問題”など業界内の官民癒着を批判 - ITmedia NEWS

2021/05/12 438 users ワイロ SBG 官民癒着 一幕 SBG孫社長

「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会... 続きを読む

吉岡一族「暴走」やまず　東京女子医大は非常事態：FACTA ONLINE

2020/07/07 107 users 暴走 FACTA online 非常事態 東京女子医大 吉岡

2歳男児に禁忌薬を過剰投与して死なせ、特定機能病院の承認を取り消された東京女子医大で、創業者一族の吉岡俊正理事長と岩本絹子副理事長が、医療事故は病院長らの責任と経営責任を一切認めず、監督官庁の文部科学省や厚生労働省にも背を向けて“暴走”し始めた。 文科省高等教育局私学部は吉岡、岩本両人を呼び、一族支... 続きを読む

日本郵政グループはなぜ統治不全に陥ったのか | ダイヤモンド保険ラボ | ダイヤモンド・オンライン

2019/12/22 10 users 再編 統治不全 家計 ダイヤモンド 規制

ダイヤモンド保険ラボ 毎月の家計への負担が決して小さくない保険料。ダイヤモンド編集部の大好評特集である「保険特集」を長年担当してきた担当記者が、保険の見直しをしたい消費者に向けて、最新情報をお届けする。また保険業界関係者必見の、再編や規制、監督官庁である金融庁の動きもレポートする。 バックナンバー... 続きを読む

NHK｢受信料7000億円｣肥大化に募る厳しい視線 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2019/11/17 34 users 厳しい視線 週刊東洋経済 肥大化 NHK 東洋経済オンライン

「既存業務全体の見直しを徹底的に進め、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方について、引き続き検討を行うことが必要」 11月8日、高市早苗・総務相は閣議後の記者会見でそう語った。NHKが提出したテレビ番組をインターネットで常時同時配信するための実施基準案について、監督官庁の総務省はこの日、再検討を要... 続きを読む

相次ぐ仮想通貨流出　“限界”知りつつ規制する金融庁の苦悩 (1/3) - ITmedia NEWS

2018/10/16 18 users 苦悩 仮想通貨流出 テックビューロ 限界 矛先

仮想通貨交換業者「テックビューロ」から約70億円相当の仮想通貨が流出した問題。批判の矛先は監督官庁である金融庁にも向けられた。ただ、仮想通貨の技術はまだ未熟で、流出を完全に防ぐことは不可能だという現実もある。 仮想通貨交換業者「テックビューロ」から9月14日に約70億円相当の仮想通貨が流出した問題は、1月... 続きを読む

スルガ銀不正融資問題　金融庁、事態悪化で監督責任も免れず（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース

2018/10/06 12 users 砂上 SankeiBiz 地銀 同行 スルガ銀行

スルガ銀行の不正融資問題で投資用不動産融資の６カ月間停止という厳しい処分を下した金融庁だが、問題が発覚するまでは同行を、低金利環境でも収益を上げ続ける「地銀の優等生」と持ち上げていた。ただ、実態は嘘で塗り固められた砂上の楼閣だった。有効な措置を講じることができず、事態を悪化させた金融庁の監督官庁... 続きを読む

「Zaif」のテックビューロ、過去に2度の改善命令　“お墨付き”与えた金融庁の検証も不可避 - ITmedia NEWS

2018/09/26 13 users Zaif テックビューロ 矛先 お墨付き 仮想通貨

不正アクセスを受けて仮想通貨が流出した取引所「Zaif」を運営するテックビューロは金融庁の“お墨付き”を受けた「登録業者」だ。今後、批判の矛先は監督官庁の金融庁に向けられる可能性もある。 テックビューロの仮想通貨流出問題は、金融庁が2度にわたって業務改善命令を出すなど、同社の業務改善に向けた取り組みの最... 続きを読む

愛知のＪＡ、横領など５年で４億円　情報公開請求で判明 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2017/07/14 23 users 横領 不祥事 農業協同組合 朝日新聞デジタル 職員

愛知県内の農業協同組合（ＪＡ）の職員による顧客の金の横領など、ＪＡが県に届け出た不祥事が、２０１２～１６年度に１７件あったことが、県への情報公開請求で分かった。被害額は計約４億円に上る。県によると今年６月までに新聞で報道されたのはうち６件。専門家はＪＡ自身による情報公開の必要性を指摘する。 横領などの不祥事があった場合、ＪＡは監督官庁の都道府県に届け出ることが農協法で義務づけられている。１２～１６... 続きを読む

安倍首相が加計氏に続き「男たちの悪巧み」写真のお友達を優遇！ メガバンク幹部なのに監督官庁の金融庁参与に｜LITERA／リテラ

2017/07/12 19 users 悪巧み LITERA リテラ 優遇 安倍首相

国会閉会中審査は、加計学園問題の真相解明には程遠い結果となった。当然だろう。安倍首相本人が外遊と称してトンズラし、キーマンである和泉洋人首相補佐官や木曽功前内閣官房参与の参考人招致も与党が拒否した状況で、疑惑の核心を追及できるはずがない。 しかも、青山繁晴議員ら自民党側の質問者は前川喜平前文部科学事務次官のことを「岩盤規制の守護者」に仕立て、ひたすら攻撃を行う始末。前川氏が加計問題の本質は規制緩和... 続きを読む

サッポロビール、「極ゼロ」巡り国を提訴　　：日本経済新聞

2017/04/11 15 users サッポロビール 提訴 酒税 サッポロ 得策

サッポロビールがビール系飲料「極ゼロ」に関して自主納付した酒税115億円の返還を求め、11日に東京地裁に国を相手取り提訴したことが分かった。サッポロは極ゼロを2013年に税率の安い「第三のビール」として発売したが、国税庁に「該当しない可能性がある」と指摘され、判断を巡り争っていた。ビール会社が酒税の返還を求め国を訴えるのは異例だ。 　サッポロ社内には監督官庁である国税庁との対立が長引くのは得策では... 続きを読む

Samsung、回収した「Galaxy Note7」を整備済み製品として発売へ - ITmedia NEWS

2017/03/27 17 users Samsung レアメタル 各国 発火問題 リサイクル

韓国Samsung Electronicsは3月27日、 発火問題で回収した「Galaxy Note7」 のリサイクルについて発表した。 回収した端末の一部を整備済み製品として一部地域で販売・レンタルする他、カメラなどの部品、レアメタルを再利用する。 販売・レンタルについては、各国の監督官庁や通信キャリアと相談し、地域での需要も検討した上で提供地域を決定する計画。同社は 米The Verge に対... 続きを読む

「金融機関の営業は、顧客の利益になってない」：日経ビジネスオンライン

2017/02/13 21 users 顧客 利益 日経ビジネスオンライン 金融機関 首脳

「これを読んで、思わず苦笑しましたよ」。ある独立系投資信託会社の首脳が示した文章は、金融庁が2016年8月に出した2017年度の税制改正要望だった。そこにはこう書かれていた。 「金融機関が真に顧客の利益になる商品・サービスを提供していない現状を、改める必要がある」 銀行や証券会社の営業の現場は目を疑ったに違いない。監督官庁である金融庁から、今の金融機関の営業では、顧客の利益につながらないと断言され... 続きを読む

ＪＲＡが電通を指名停止に | NHKニュース

2017/01/18 26 users ＪＲＡ 電通 書類送検 入札 全額

大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせた疑いで先月、書類送検されたことを受けて、ＪＲＡ＝日本中央競馬会が電通を指名停止にしていたことがわかりました。 ＪＲＡによりますと、国が全額出資する特殊法人のＪＲＡは違法な行為で書類送検されたり、監督官庁から処分を受けたりした業者を入札から除外することにしていて、電通についても今月２８日までの１か月間、指名停止の処分にしました。 ＪＲＡは「書類送検の... 続きを読む

ＪＲＡ、テレビＣＭ受注の電通を１か月指名停止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2017/01/17 16 users ＪＲＡ 電通 書類送検 入札 YOMIURI ONLINE

社員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反容疑で書類送検された大手広告会社・電通に対し、日本中央競馬会（ＪＲＡ）が指名停止にしていたことがわかった。 期間は昨年１２月２９日から今月２８日までの１か月間。 ＪＲＡは国が全額出資する特殊法人で、違法行為が摘発されたり、監督官庁から処分を受けたりした業者を入札から除外する規定を設けている。今回の指名停止は、電通が昨年１２月２８日に同容疑で書類送検... 続きを読む

ＪＲＡ、テレビＣＭ受注の電通を１か月指名停止 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2017/01/17 97 users ＪＲＡ 電通 書類送検 入札 全額

社員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反容疑で書類送検された大手広告会社・電通に対し、日本中央競馬会（ＪＲＡ）が指名停止にしていたことがわかった。 期間は昨年１２月２９日から今月２８日までの１か月間。 ＪＲＡは国が全額出資する特殊法人で、違法行為が摘発されたり、監督官庁から処分を受けたりした業者を入札から除外する規定を設けている。今回の指名停止は、電通が昨年１２月２８日に同容疑で書類送検... 続きを読む

東京新聞:ＪＲＡ、電通を１カ月指名停止　違法残業で判断:社会(TOKYO Web)

2017/01/17 42 users ＪＲＡ 電通 中沢誠 書類送検 違法残業

電通が違法な長時間労働による労働基準法違反容疑で先月二十八日に書類送検されたことを受け、日本中央競馬会（ＪＲＡ）が同社を指名停止にしていたことが分かった。停止期間は書類送検された翌日から一カ月間。違法残業による指名停止は過去にあまり例がない。　（中沢誠） ＪＲＡは二〇一〇年に競争入札参加停止にする基準を改正し、新たに「労基法違反により監督官庁から処分を受けた場合、または逮捕、書類送検、起訴された」... 続きを読む

仮想通貨を「貨幣」認定　金融庁、法改正で決済手段に ：日本経済新聞

2016/02/23 338 users 貨幣 法定通貨 改正案 仮想通貨 成立

金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる。 　今通常国会に資金決済法の改正案を提出し、成立を目指す。日本では約２年前に世界最大だったビ... 続きを読む

インドネシア高速鉄道 建設開始の見通し立たず　NHKニュース

2016/02/21 180 users インドネシア高速鉄道 NHKニュース 建設開始 先行き 工期

日本との激しい受注競争の末、中国が建設を請け負うことになったインドネシアの高速鉄道は、起工式から２１日で１か月がたちましたが、必要な手続きが不足しているとして監督官庁からの認可が下りず、建設開始の見通しが立たない事態になっていて、国内で計画の先行きを不安視する声が高まっています。 インドネシア政府は、中国への発注を決めた理由について、国家の財政負担がないことや、日本よりも２年早い３年という工期の短... 続きを読む

シャープ 液晶分社化 産業革新機構が出資で調整　NHKニュース

2015/12/09 17 users 出資 産業革新機構 大詰め 過半数 官民ファンド

官民ファンドの「産業革新機構」は、経営再建中の大手電機メーカー「シャープ」を支援するため、分社化する液晶事業に出資し、株式の過半数を取得する方向で監督官庁である経済産業省と調整を進めていることが分かりました。一方、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」も出資に向けて近く具体的な提案を出す見通しで、調整は大詰めを迎えそうです。 関係者によりますと官民ファンドの「産業革新機構」はこの分社化する... 続きを読む

ニュース - 日本年金機構、年金情報流出事案を受けた「業務改善計画」を公表：ITpro

2015/12/09 18 users 公表 日本年金機構 内部統制 業務改善計画 再発防止

日本年金機構は2015年12月9日、年金情報流出事案を受けた「業務改善計画」を監督官庁である厚生労働省に提出したと発表した（写真）。情報セキュリティ強化など3点で改善計画を整理、事態の再発防止に向けて「この計画を粛々と進めていく」（情報管理対策室）とした。 改善計画に2016年4月からの3年間で集中的に取り組む。17ページにわたる改善計画の3本柱は、「組織の一体化・内部統制の有効性の確保」と「情報... 続きを読む