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人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 usersこの国にアップルやグーグルが生まれない、ひとつの理由 研究費割合は世界一なのに、なぜイノベーションが生まれないのか | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
ポジティブな言葉が満載の報告書 < 日本のGDPに占める研究費の割合は、2014年度に前年度比で0.12ポイント上昇の3.9%と、ドイツを抑えてG7でトップの座を死守した。財政再建で公的機関の研究費削減が続く中、この快挙の原動力になったのは、同じく7.0%も研究費を増やした民間企業だった >――。 こんな華々しい日本企業の奮闘ぶりを明らかにしたのが、総務省が昨年末(12月15日)公表した「科学技術... 続きを読む
東芝の粉飾を見逃した「新日本監査法人」が存亡の危機 金融庁の厳しい処分がまもなく下る? | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
また大手監査法人が消滅するのか 歴史は繰り返すのか――。 9年前、筆者がスクープした日興コーディアル証券の粉飾決算に「適正意見」を付けていたことで息の根がとまったみすず監査法人(旧中央青山監査法人)。在籍していた公認会計士の大半が移籍したのが、新日本監査法人であった。その組織が再び、存亡の危機に瀕している。 新日本監査法人は、巨額の利益水増しで決算訂正に追い込まれた東芝に「適正意見」を付け続けてい... 続きを読む
これが日本の生きる道! TPP交渉で日本が勝ちとった「戦果」とは? 自動車業界は胸をなでおろしている | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
消費者にとっては大歓迎 人口の減少を貿易の拡大で補うーー。そんな期待を抱かせる巨大な自由貿易圏の誕生が現実味を帯びてきた。 先週月曜日(10月5日)、日本、米国、豪州など12ヵ国が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉で大筋合意に達した。 発効すれば、国内総生産(GDP)で世界の4割弱、8億1000万の人口を擁する世界最大の自由貿易圏が誕生することになる。日本にとって、1992年の「関税及び貿易に関... 続きを読む
どんどん家計を圧迫! なぜケータイ料金は安くならないのか? デフレの時代に通信料だけが高止まり | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
首相の一言で株価が急落! 安全保障法案の審議が大詰めを迎えていた先週月曜日(9月14日)午後、日経平均株価が終値で約1週間ぶりの1万8000円割れとなった。 この日、景気指標の悪化と上海株の下落で冷え込んでいた投資家心理を一段と悪化させたのが、前週末(9月11日)の経済財政諮問会議で飛び出した安倍晋三首相の携帯電話料金の引き下げ指示だ。 重くなる一方の家計の通信費負担に対する配慮をみせることで、陰... 続きを読む
「投票棄権」の47%が「行ったら共産党に入れた」 毎日放送リスナー調査が示す「本当の民意」 | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の2超の議席の確保に成功したのである... 続きを読む
「高すぎる」携帯電話料金に苛立ち、 総務省で囁かれる「電話料金規制」復活論 | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
『iPhone6』発売で携帯電話業界はさらに盛り上がっているが・・・ photo Getty Images 高止まりする携帯電話の料金引き下げを促すため、20年前に撤廃した携帯電話の料金規制を復活するべきだとの議論が総務省官僚の間で囁かれ始めた。 進まない「携帯電話料金」引き下げ競争 背景にあるのは、日本の携帯電話3社がそろって世界のトップ10に顔を出す荒稼ぎをしていることを根拠にした「儲け過ぎ」... 続きを読む
GDP速報値発表を前にエコノミストたちが 消費増税不況をやっと認め始めた | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
消費増税で日本の景気は先行き不透明 photo Getty Images 今年4~6月期分のGDP(実質国内総生産)速報値(第1次)の発表が来週(8月13日)に迫る段階になって、民間エコノミストがようやく消費増税不況の深刻さを認め始めた。 リーマンショック以来の大幅な景気後退も 日本経済新聞がこのほど10人のエコノミストを対象に調べたところ、4~6月の速報値が年率換算で7.1%のマイナスと、世... 続きを読む
東京電力福島原発と東北電力女川原発の差はなぜ起きたのか?原発問題はいまこそ事業者の資質の検証を! | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
福島第一原発の事故以来、電力会社と原発にはすっかり悪役のイメージが定着してしまった。政府が2月25日に公表したエネルギー基本計画の目玉である「原発の再稼働」という国策の実現を阻みかねない危機的な状況と言わざるを得ないだろう。 しかし、本当にどの電力会社も、どの原発も東京電力や福島原発と同じなのか。福島原発が深刻な事故を招いたのに、震災でも安全な原発があったのは偶然なのか。 東日本大震災から3年にわ... 続きを読む
原発の運転停止で電力不足は起こったか? 大飯原発再稼働から40日の状況で分かった原発必要論の大ウソ | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
関西電力の大飯原子力発電所の再稼働は本当に必要だったのか---。再稼働から40日間の状況をみると、こんな疑問が湧いて来る。 関電の発表をみると、電力使用量が今夏最大に達した8月2日でさえ、その使用量は2650万kWで、供給力(2959万kW)から差し引いた余力は309万kWもあった。この余力は、再稼働した大飯原発3、4号機の最大出力236万kW(2機合計)を大きく上回るものだ。 ピークが続く9月半... 続きを読む
高くついた反アップル戦略 NTTドコモで通信障害続出の真相 | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
通信ネットワークへの高い信頼性を売り物にしてきた、あのNTTドコモが、今期に入って8度も通信障害を引き起こして高い関心を集めている。 現在までのところ、この問題の原因として定説になっているのは、スマートフォンの急普及に伴う通信トラフィックの増加ペースの予測が甘く、設備の増強が間に合わなかったというものだ。 しかし、この問題には、それだけが原因とは言い切れない、別の本質的な問題が存在しているのではな... 続きを読む
ありもしないNTT法規制を報じたお粗末 全国紙各紙の経済報道は信頼できるのか? | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
先週KDDIが発表したスマートフォン関連の新たな販売、経営戦略の報道にあたり、読売、朝日、毎日の全国紙各紙がそろって、NTT法(日本電信電話株式会社法)の規制の存在を根拠にKDDIの対応を高く評価する記事を掲載した。 しかし、この報道には首をかしげざるを得ない。というのは、その大前提となった「NTT法の規制」が存在しないからだ。 電気通信事業法と並ぶ、通信市場の憲法とでもいうべきNTT法の規制体系... 続きを読む
菅首相「脱原発」で儲ける「政商」ソフトバンク 太陽光よりおいしい風力発電にまで こっそり食指を延ばしていた 定款変更前に「補助金ビジネス」に参入 | 町田徹「ニュースの深層」
能弁の裏側でなぜか、こっそり風力発電に投資 【PHOTO】Bloomberg via Getty Images 電力参入を可能にする自社の定款変更の前に、こっそりと風力発電会社を掌中に収め、そのうえで菅直人首相に働きかけて風力発電会社の収入を保証する振興法案を成立させる。それによって、10~20年単位で「濡れ手に粟」の利益を我がものとする――。 福島原発事故ですべての日本国民が憔悴する中で、そんな... 続きを読む