IoTデータの不当な囲い込み、異業種連携も独禁法適用　公取委　　:日本経済新聞

2019/07/10 25 users IoT 公取委 囲い込み IoTデータ 独占

公正取引委員会は10日、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」分野などでの異業種連携によってデータの不当な囲い込みがあれば、独占禁止法上で問題になるとした報告書を公表した。高速で大容量のデータ通信が可能な次世代通信規格「5G」の実用化でデータの独占が強まると懸念される。新技術による成長と弊害防止の両立... 続きを読む

グーグルなどの規制強化、政府が新組織　独禁法適用も：朝日新聞デジタル

2018/12/12 24 users グーグル 朝日新聞デジタル 政府 規制強化 プラットフォーマー

米グーグルや米アマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制を強めるため、政府は、専門家による監視組織をつくる方針だ。検索やネット通販といったサービスの取引先や消費者に不利益が出ていないか、チェックする。サービスの対価として個人情報を集めることに、やり方次第では独占禁止法を適用... 続きを読む

フリー人材に独禁法適用　企業の過剰な囲い込み防止　　：日本経済新聞

2018/02/15 46 users フリーランス 独禁法 運用指針 立場 人材

企業と雇用契約を結ばずに働く技術者やスポーツ選手らフリーランス人材が独占禁止法で保護される。労働分野に独禁法を適用するための運用指針で、企業が人材を過剰に囲い込んだり成果物の利用制限をかけたりするのを法違反の恐れがあると位置づけた。働き方の多様化やシェアリングサービスの拡大を踏まえ、不利な立場になりがちなフリーランスの労働環境を改善する。 　公正取引委員会が15日、有識者検討会の報告書を公表した。... 続きを読む

ビックデータ独占禁止　公取委が独禁法適用も視野（1/2ページ） - 産経ニュース

2017/06/06 10 users 適用 背景 巨大企業 ビッグデータ 人工知能

世界中から集めた個人情報などのビッグデータを特定の企業が独占することを防ごうと、公正取引委員会が６日、新たな見解をまとめ公表した。人工知能（ＡＩ）技術の高度化を背景に、ビッグデータを活用した新たな商品やサービスの開発が広がる一方、ネット業界の巨大企業などが不当にデータを集めたり、データを囲い込んだりした場合、競争がなくなり消費者が不利益を受けることのないよう、独占禁止法の適用も視野に検討を進める。... 続きを読む