生活保護申請13.5％増　4、5月　「特定警戒」の13都道府県主要都市 - 毎日新聞

2020/06/28 14 users 毎日新聞 前年 新型コロナウイルス感染症 休業要請 主要都市

新型コロナウイルス感染症の「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県の主要都市で、今年4、5月の生活保護申請件数が計1万6368件（一部速報値含む）に達し、前年の同時期に比べ13・5％増えていたことが、毎日新聞の調査で分かった。特に緊急事態宣言に伴う休業要請が始まった4月は、ほぼ全ての主要都市で申請が増加し... 続きを読む

生活保護申請、東京23区で4割増　コロナで困窮広がる [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020/06/01 14 users コロナ コロナ禍 新型コロナウイルス 失業 朝日新聞デジタル

新型コロナウイルス対策で休業要請などが行われた「特定警戒都道府県」13都道府県の主な自治体で、4月の生活保護申請件数が前年と比べて約3割増えたことが、朝日新聞の調べでわかった。東京23区に限ると増加率は約4割に達した。 生活保護利用者数はここ5年は減少傾向が続いてきたが、コロナ禍による失業や収入減などで生... 続きを読む

性風俗店「〇」福岡だけ　遊興施設への休業解除に差｜【西日本新聞ニュース】

2020/05/16 9 users 遊興施設 密接 福岡 密閉 密集

福岡県「クラスター発生ない」 新型コロナウイルスへの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」の指定から外れた福岡や愛知など5県で、休業要請を継続する遊興施設に差が出ている。3密（密閉、密集、密接）となる可能性が高い接待を伴う飲食店を対象にした点は同じだが、性風俗店など一部業種を巡っては対応が分かれた... 続きを読む

生活保護申請、2～5割増　コロナで雇用悪化の影響か ｜ 共同通信

2020/05/23 12 users 新型コロナウイルス 前年 道府県庁所在地 雇用情勢 コロナ

新型コロナウイルスの「特定警戒都道府県」に指定されていた道府県庁所在地の多くで、4月の生活保護申請件数が前年から2～5割増えていたことが23日、共同通信のまとめで分かった。休業要請などに伴い雇用情勢が悪化しているためとみられる。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加の可能性もある」と... 続きを読む

宣言解除の目安 北海道 東京 神奈川で依然超える 新型コロナ | NHKニュース

2020/05/19 23 users 神奈 新型コロナ 新型コロナウイルス対策 感染 政府

政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針の中で、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染の状況について「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安とするとしていますが、「特定警戒都道府県」のうち、19日までの1週間でこの目安を超えていたのは、北海道と東京都、それに神奈... 続きを読む

経団連「コロナ対策で週休３日の検討を」　給料や働き方にどう影響？(やつづかえり) - 個人 - Yahoo!ニュース

2020/05/15 10 users 経団連 やつづかえり コロナ対策 給料 本社

政府は14日、全国の39県について緊急事態宣言を解除することを決めました。 しかし「特定警戒都道府県」の指定が続いている東京や大阪などに本社や事業所をおく企業が圧倒的に多いですし、それらの会社と取引する他県の企業も含め、今後どのように事業活動を行っていくのかが喫緊の課題となっています。 経団連は、企業... 続きを読む

緊急事態宣言、39県で解除　首相表明、新型コロナで発令後初 ｜ 共同通信

2020/05/14 9 users ７都府県 新型コロナウイルス特別措置法 岐阜 石川 宣言

安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき47都道府県に発令した緊急事態宣言に関し、39県で解除すると表明した。対象は、重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒以外の34県全て。4月7日に7都府県に宣言を発令し、16日に全国に拡大して以降... 続きを読む

緊急事態宣言、39県で解除　首相表明、新型コロナで発令後初（共同通信） - Yahoo!ニュース

2020/05/14 9 users ７都府県 新型コロナウイルス特別措置法 岐阜 石川 宣言

安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき47都道府県に発令した緊急事態宣言に関し、39県で解除すると表明した。対象は、重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒以外の34県全て。4月7日に7都府県に宣言を発令し、16日に全国に拡大して以降... 続きを読む

緊急事態宣言 39県の解除方針は妥当 諮問委員会 新型コロナ | NHKニュース

2020/05/14 11 users 見解 冒頭 石川 岐阜 政府

緊急事態宣言の解除をめぐり、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、東京や大阪など８つの都道府県を除く、合わせて39県で解除するとした政府の方針は妥当だとする見解が示されました。 冒頭、西村経済再生担当大臣は、「特定警戒都道府県以外の34県、および特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、... 続きを読む

緊急事態宣言 39県で解除正式決定へ 東京などは21日めどに判断 | NHKニュース

2020/05/13 26 users 緊急事態宣言 新型 石川 岐阜 茨城

緊急事態宣言について政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む合わせて39県で解除する方針を固め、14日諮問委員会に諮ったうえで、正式に決定することにしています。一方、東京や大阪など８都道府県は、今回解除の対象とはせず、１週間後の21日をめどに改めて判断することにしています。 新型... 続きを読む

緊急事態宣言 特定警戒の５県含む39県 解除の方針固める 政府 | NHKニュース

2020/05/13 138 users 緊急事態宣言 政府 岐阜 石川 茨城

政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。 緊急事態宣言について、政府は、直近１、２週間の人口10万人当たりの新たな感染者数などを踏まえ、今月末の期限を待たずに宣言を解除... 続きを読む

緊急事態宣言の解除　34県以外に福岡なども検討（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

2020/05/13 12 users 新型コロナウイルス 一方 岐阜 茨城 政府

新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府は福岡や京都、愛知も14日に解除する方向で検討していることが分かりました。 重点的な対応が必要な13の「特定警戒都道府県」では、この3県に加えて茨城や岐阜が解除される方向です。一方で、解除が困難とみられているのが北海道のほか、経済的な結び付きの強い東京、埼... 続きを読む

新型コロナ:緊急事態宣言　東京・大阪・北海道は「特定警戒」継続　　:日本経済新聞

2020/05/12 26 users 新型コロナ 原案 新型コロナウイルス 緊急事態宣言 各府県

政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で、重点的に対応する「特定警戒都道府県」に東京都と大阪府、北海道などを引き続き指定する方針だ。特定警戒だった茨城、愛知、岐阜、京都、福岡の各府県と、特定警戒ではなかった34県は宣言の解除を検討する。解除基準の原案も判明した。 14日に専門家会議と諮問委員会を... 続きを読む

越境移動、自粛求めず　34県などで緊急宣言解除検討、政府方針　14日判断（時事通信） - Yahoo!ニュース

2020/05/12 10 users 時事通信 Yahoo 政府方針 自粛 ニュース

政府は11日、緊急事態宣言の一部解除を14日に判断するのに伴い、宣言が解除された県同士では移動の自粛を求めない方向で検討に入った。 政府関係者が明らかにした。感染拡大が警戒される「特定警戒都道府県」以外の34県などの宣言解除に向け、調整を本格化させる。大規模イベントや接客を伴う飲食店については、引き続き... 続きを読む

政府 特定警戒都道府県の一部と34県で宣言の解除を検討へ | NHKニュース

2020/05/11 16 users 宣言 政府 解除 編成 NHKニュース

緊急事態宣言について、政府は14日に、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで解除を検討する方針です。また追加の経済対策を講じるため、近く第２次補正予算案の編成に着手することにしています。 政府は14日に専門家会議を開いて意見を聴いたうえで、新たな感染者の減少傾向が続... 続きを読む

特定警戒以外の３４県“宣言一括解除”検討（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース

2020/05/11 9 users 緊急事態宣言 宣言 政府 一括 期限

政府は、全国に出している緊急事態宣言について、「特定警戒都道府県」以外の３４県で、今週１４日に一括して解除することを検討していることがわかりました。 複数の政府関係者によりますと、「特定警戒都道府県」以外の３４県の多くで、新規感染者数の伸びが抑制されていることなどから、今月末までの宣言の期限を待た... 続きを読む

緊急事態宣言 減少傾向続く県は解除検討 東京は見送りの見通し | NHKニュース

2020/05/10 123 users 緊急事態宣言 減少傾向 感染 規模 政府

緊急事態宣言について、政府は、今週14日に専門家会議を開き、新たな感染者の減少傾向が続く特定警戒都道府県の一部の県と、それ以外の34県の多くを対象に、今月末の期限を待たずに解除を検討する方針です。一方、東京都は、一定の規模で感染が続いているとして、解除の対象とならない見通しです。 判断にあたっては、新... 続きを読む

非常事態宣言の解除 34県の多くが検討の対象に 経済再生相 | NHKニュース

2020/05/10 19 users 非常事態宣言 解除 日曜討論 経済再生相 NHKニュース

緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、新規感染者数の減少傾向が続く「特定警戒都道府県」以外の34県の多くが、今月末の期限を待たず解除を検討する対象だとしたうえで、状況によっては13の「特定警戒都道府県」も対象になりうるという認識を示しました。 そのうえで、「多くの県で新規... 続きを読む

「やむを得ず通勤」そのとき　駅・車内の感染、どう防ぐ [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020/05/10 13 users 新型コロナウイルス 感染 朝日新聞デジタル 前提 首都圏

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が31日まで延長された。ただ、重点的に対策を取る13の「特定警戒都道府県」を除けば、一定の感染防止策を前提に社会・経済活動の再開も一部で容認されている。「特定警戒」の首都圏などでも、大型連休が終わり、鉄道はやや混み合う時間帯も再び出始めた。鉄道で感染を広... 続きを読む

８日の全国人出 特定警戒都道府県で減少率50％前後の地域も | NHKニュース

2020/05/09 5 users NHKニュース 人出 地域 連休明け 平日

８日の全国の人出は、連休明けとなった前の日に続き、「特定警戒都道府県」の対象地域でも感染拡大前からの減少率が50％前後にとどまる地域が見られました。 それによりますと、８日午後３時時点の人出は、感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の平日の平均と比べた減少率が、東京・新宿駅周辺で64.6％、大阪・梅田周... 続きを読む

休業要請、10県が全面解除　一部は18県、継続4県（共同通信） - Yahoo!ニュース

2020/05/08 5 users 休業要請 全面解除 Yahoo 共同通信 当面

新型コロナウイルス感染症の重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が10県に上ることが8日、分かった。人が密集して感染リスクの高い施設などを除いた一部解除は18県。休業要請を当面継続するのは4県で、岡山、徳島の2県は休業要請を実施していな... 続きを読む

新型コロナ:映画館は2席空けて　休業解除、ジムや美術館も工夫　　:日本経済新聞

2020/05/08 5 users 観客 新型コロナウイルス対策 新型コロナ 休業要請 感染防止策

政府が新型コロナウイルス対策で指定する「特定警戒都道府県」以外の地域で、休業要請の解除が始まった。映画館やスポーツジム、美術館はどんな感染防止策を工夫して営業を再開したのか。各地の事例を探った。 新潟市の映画館「シネ・ウインド」は7日に営業を再開したが、観客がいわゆる「3密」にならないような工夫を凝... 続きを読む

26県で休業要請を緩和　うち8県では全面的な解除に [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020/05/07 141 users 新型コロナウイルス 実情 朝日新聞 緩和 朝日新聞デジタル

新型コロナウイルスの感染対策を重点的に実施する「特定警戒都道府県」に指定されていない34県で、店舗や施設への休業要請を緩和する自治体が26県に上ることが朝日新聞のまとめでわかった。このうち8県では全面的な解除に踏み切った。政府の基本的対処方針が改定され、「地域の実情に応じて判断する」とされたことから、... 続きを読む

緊急事態宣言 14日時点の専門家判断で解除可能 官房長官 | NHKニュース

2020/05/07 21 users 官房長官 菅官房長官 記者会見 期間満了 緊急事態宣言

今月末まで延長された緊急事態宣言をめぐり、菅官房長官は、午前の記者会見で、今月14日の時点で、専門家が判断すれば、東京や大阪などの「特定警戒都道府県」であっても解除することは可能だという考えを示しました。 そのうえで、「可能だと判断すれば、『特定警戒都道府県』であるかどうかにかかわらず、期間満了を待... 続きを読む

ついに日本は「危険な賭け」に出た…コロナ自粛“部分解禁”のリスク（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社（1/3）

2020/05/06 9 users 村井嘉浩知事 コロナ自粛 感染拡 賭け 新型コロナウイルス

なし崩しの部分解禁 政府は5月4日、緊急事態宣言を5月31日まで延長することを決めた。対象は全都道府県だが、重点的に対策を求める13の「特定警戒都道府県」以外の34県については一定の感染防止策を前提に、社会・経済活動の再開を一部容認した。 これを受けて宮城県の村井嘉浩知事は5月5日、新型コロナウイルスの感染拡... 続きを読む