【速報】自民が年収の壁103万円を「来年は123万円」引き上げ案を提示　国民民主は「話にならない」協議継続｜FNNプライムオンライン

2024/12/13 10 users 自民 FNNプライムオンライン 公明両党 国民民主 年収

自民・公明・国民民主3党は13日、税制に関する協議を行い、自民・公明両党は国民民主党が178万円を求めている「年収103万円の壁」の引き上げについて、「123万円」とする案を提示した。 与党案は、1995年以降の物価動向を踏まえて20％引き上げるとの考え方に立ち、所得税の基礎控除を現行の48万円から10万円引き上げて58... 続きを読む

デフレでなくインフレの状態、消費者物価は右上がり続く-日銀総裁（Bloomberg） - Yahoo!ニュース

2024/02/22 6 users 鈍化 日本銀行 ブルームバーグ 植田和男総裁 輸入物価高

（ブルームバーグ）： 日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府経済対策の影響と... 続きを読む

デフレではなくインフレの状態にある－植田日銀総裁

2024/02/22 6 users デフレ 植田日銀総裁 インフレ 日本銀行 植田和男総裁

日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向についてインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価指数が前年比1.6％上昇と１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに対し、「去年までと同じような右上がりの動きが続くというふうに、一応予想している... 続きを読む

安倍首相は消費増税撤回を、経済・物価が頑健とは言えず－サイナイ氏 - Bloomberg

2019/01/21 27 users Bloomberg 増税 見解 消費増税 物価

米ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ社長は、日本の経済・物価動向はいまだ頑健とはいえず、安倍晋三首相は10月に予定している消費増税を撤回すべきだとの見解を示した。 政府関係者との意見交換のため来日したサイナイ氏は16日のインタビューで、消費税の８％から10％への増税について「大きな過ちだ」と指... 続きを読む

片岡、鈴木日銀審議委員：出口の議論は時期尚早－就任会見 - Bloomberg

2017/07/25 10 users 日本銀行 Bloomberg 片岡剛士氏 景気 鈴木人司氏

日本銀行の審議委員に就任した鈴木人司氏と片岡剛士氏は25日の就任会見で、出口戦略に向けて議論を開始するのは時期尚早との考えを示した。 　　リフレ派で知られる片岡氏は出口戦略について「現状の物価動向や景気の動きからすると時期尚早だ」と述べ、２％の物価目標を達成した後に考えるべきことだとの見解を示した。鈴木氏も「現時点で出口に向けて議論を開始するのは市場に対して危険な動き」と語った。物価目標についても... 続きを読む

（大機小機）アベノミクスの春が来た　　：日本経済新聞

2017/02/17 73 users アベノミクス デフレーター 日本経済新聞 大機小機 ＧＤＰ

日本の名目国内総生産（ＧＤＰ、四半期年率）は2016年７～９月期に537兆円と既往ピーク（1997年10～12月期の536兆円）を20年ぶりに上回った。10～12月期は539兆円と拡大した。物価動向を示すデフレーターも上昇している。アベノミクスは開始から４年を経過し、どうやら春を迎えたようだ。 　最終需要の動向で注目されるのは、個人消費全体としては前期比横ばいではあるものの、60％を占めるサービス... 続きを読む

経済・物価動向の説明、言い訳に当たらない＝岩田日銀副総裁 | Reuters

2016/02/08 20 users Reuters 岩田日銀副総裁 言い訳 経済 説明

２月８日、日銀の岩田規久男副総裁は午前の衆院予算委員会で、物価目標を達成できない場合「果たすべきは説明責任」と述べた。写真は都内で２０１３年６月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　８日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は８日午前の衆院予算委員会で、物価目標を達成できない場合「果たすべきは説明責任」と述べた。日銀が政策運営で目安とする消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣ... 続きを読む

日銀、物価判断に新指標　生鮮食品だけでなくエネルギーも除く　　：日本経済新聞

2015/07/19 19 users 日銀 生鮮食品 CPI ＦＲＢ エネルギー

日銀は消費者物価指数（ＣＰＩ）の基調を把握するため、新しい指標に着目し始めた。金融政策の目標に置く生鮮食品を除いた指数から、昨夏以降の原油安の影響が残るエネルギーも除いたもので、１～２月を底に上昇幅が拡大している。加工食品やサービスの値上げなど足元の物価動向を確認する狙いだ。　新指標は７月から日銀の金融経済月報に掲載を始めた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する食品とエネルギーを除いた指数と異な… 続きを読む

米ＧＤＰ2.5％増に上方修正　４～６月、市場予測上回る　　：日本経済新聞

2013/08/29 10 users 上方修正 市場予測 日本経済新聞 主因 GDPデフレータ

【ワシントン＝岩本昌子】米商務省が29日発表した４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値（季節調整済み）は15兆6810億ドル（約1540兆円）で、前期に比べて年率換算で2.5％増加した。市場予測の平均（2.1％）を上回り、速報値から0.8ポイント上方修正した。 輸出や在庫投資の上方修正などが主因となった。個人消費は速報値からほぼ変化がなかった。総合的な物価動向を示すとされるＧＤＰデフレータ... 続きを読む

＜生活保護＞３年かけて最大１割削減　厚労省提案 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2013/01/23 20 users 毎日新聞 デフレ Yahoo 意向 自民党厚生労働部会

厚生労働省は２３日午前の自民党厚生労働部会で、生活保護費のうち日常生活費に相当する「生活扶助」（約１兆２０００億円）に関し、３年かけて最大１割削減する方針を示した。デフレによる物価下落分も反映させる意向で、同党側は引き下げ方針を了承した。 生活保護の水準は０５年度以降、据え置かれている。厚労省側は物価動向を勘案する一方、受給者への生活に配慮する必要があるとして、来年度から３年かけて段階的に引き下げ... 続きを読む