韓国政府、電気自動車の火災対策を公表　電池の認証制度を導入 - 日本経済新聞

2024/09/06 5 users 電池 公表 松浦奈美 韓国政府 認証制度

【ソウル=松浦奈美】韓国で相次いだ電気自動車（EV）火災を受け、政府は6日、安全対策を発表した。電池の認証制度や情報公開を進め、地下駐車場の消火設備の普及に取り組む。国民の不安を払拭し、EV関連産業の成長停滞を防ぐ狙いだ。8月にEV火災でマンション住民が数百人規模で避難する事故が起き、政府が自動車業界と議... 続きを読む

愛媛 伊方原発 十分な火災対策取られず 検査で誤った説明も | NHK

2024/03/19 6 users ポンプ 原子炉 伊方原発 四国電力 過程

愛媛県の伊方原子力発電所3号機で原子炉に注水するためのポンプなどを動かす電気ケーブルについて、十分な火災対策が取られていなかったことが、原子力規制庁の検査で分かりました。検査の過程では、四国電力が誤った説明をしていたことも分かり、規制庁は今後、改善状況を確認していくと通知しました。 これは19日に開... 続きを読む

北九州 商店街で火災 別の商店街で火災相次ぎ対策進める中で | NHK

2022/10/01 15 users 北九州 火災 消防 ところけが人 NHK

1日午後、北九州市八幡東区の商店街で火災が起き複数の建物が焼けました。けが人の情報はないということですが北九州市ではことし2度にわたって別の商店街で大規模な火災が起きていて消防が商店街の火災対策を進めていました。 1日午後3時20分ごろ北九州市八幡東区の「枝光本町商店街」の建物から火が出ていると消防に通... 続きを読む

原発の６割、審査申請のめど立たず　３割は再稼働困難か：朝日新聞デジタル

2014/03/11 26 users 原発 朝日新聞デジタル 審査申請 活断層 6割

再稼働に向けた国への申請の見通しが立たない原発が全国４８基中３０基に上ることが、朝日新聞による電力会社へのアンケートでわかった。うち、１３基は国の規制基準を満たすのが難しいとみられる。基準を満たせない原発は再稼働できず、電力会社は廃炉を迫られる。　東京電力福島第一原発事故を受け、国は規制基準を厳しくした。活断層が原子炉建屋など重要施設の直下にないことや、火災対策の強化などを求めた。さらに、原子炉等... 続きを読む

首都直下地震、死者２万3000人を想定　被害95兆円　　：日本経済新聞

2013/12/19 11 users 首都直下地震 想定 全壊 マグニチュード 日本経済新聞

内閣府の有識者会議は19日、マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が起きた場合、最悪で死者２万３千人、経済被害が95兆３千億円に上るとの想定を公表した。地震後の火災被害が大きく、最大61万棟が全壊・焼失する。耐震化や火災対策を徹底すれば死者は10分の１以下、経済被害は半減できるとも提言。政府は今年度中に地震対策大綱を改定し、行政機能や企業活動を維持して住民を守る対策を急ぐ。　東日本大震災を受け、首... 続きを読む

朝日新聞デジタル：巨大地震、こうすれば被害を減らせる　対策進めば半減も - 社会

2013/03/18 10 users 半減 試算 黒沢大陸 南海トラフ巨大地震 朝日新聞デジタル

こうすれば被害を減らせる 　【編集委員・黒沢大陸】十分な対策を講じれば、被害は減らせる――。南海トラフ巨大地震で最悪２２０兆３千億円の経済被害が出ると発表した国の有識者会議は、防災・減災対策が進めば半分近い１１８兆３千億円になるとした試算も出した。 あなたの街の被害予測は 　最も効果が大きいと指摘したのは、建物の耐震化と火災対策。現状で７９％の耐震化率が１００％に向上▽地震時、電熱器のスイッチが切... 続きを読む