共産 志位委員長 党の経済再生プラン発表 “臨時国会召集を” | NHK

2023/09/28 125 users 共産 臨時国会召集 物価高 NHK 志位委員長

物価高などを受けて、共産党の志位委員長は、消費税率を5％に引き下げることなどを求める党の経済再生プランを発表し、直ちに臨時国会を召集すべきだという考えを示しました。 共産党の志位委員長は記者会見を開き、物価高などを受けた党の経済再生プランを発表しました。 それによりますと、消費税の廃止を目指し、まず... 続きを読む

去年11月の実質賃金 前年同月比3.8％減 2014年以来の下げ幅 | NHK

2023/01/05 186 users 実質賃金 物価 NHK 毎月勤労統計調査 厚生労働省

物価の上昇が続く中、去年11月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて3.8％減少し、消費税率が引き上げられ実質賃金が大きく落ち込んだ2014年以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」によりますと、物価の変動分を反映した去年11月の... 続きを読む

自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” | NHK

2023/01/05 492 users 財源 自民 甘利氏 岸田総理大臣 自民党

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を... 続きを読む

消費減税の訴え「間違いだった」　立憲・枝野氏、公約見直しに言及：朝日新聞デジタル

2022/11/12 328 users 選挙公約 次期衆院選 見解 立憲民主党 参院選

立憲民主党の枝野幸男前代表は12日、さいたま市内で講演し、昨年10月の衆院選で当時代表として消費税率の引き下げを訴えたことについて「政治的に間違いだったと反省している」と述べた。立憲は今夏の参院選でも消費減税をかかげていたが、次期衆院選の選挙公約では「見直すべきだと思っている」との見解を示した。 枝野... 続きを読む

消費税引き上げ議論すべき　政府税調

2022/10/26 85 users 政府税調 消費税 諮問機関 財源確保 首相

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の１０％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、ガソリン車よりも比較的... 続きを読む

野党4党 消費税率5％に引き下げなど盛り込んだ法案 国会に提出 | NHK

2022/06/10 152 users 法案 国会 社民党 提出 NHK

物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で... 続きを読む

消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相

2022/04/22 193 users 岸田首相 ロイター 岸田文雄首相 首相官邸 一環

４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年　ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京　２２日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考... 続きを読む

消費税率「10%維持」57%、「引き下げ」は35%　朝日世論調査：朝日新聞デジタル

2021/10/20 195 users 朝日世論調査 朝日新聞デジタル 57% 35%

朝日新聞社が19、20日に実施した全国世論調査（電話）で、衆院選で投票先を決める時、最も重視するテーマを聞いたところ、「社会保障」が29%と最多で、「景気・雇用」27%、「新型コロナウイルス対策」18%が続き、「外交・安全保障」9%、「政治とカネ」8%、「原発・エネルギー」4%だった。 それぞれのテーマを選んだ人の... 続きを読む

消費税5％、10万円給付、最低賃金1500円　共産が衆院選公約 | 毎日新聞

2021/10/11 236 users 共産 毎日新聞 衆院選公約 統廃合 決別

共産党は11日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルスによる減収対策の柱として、低所得世帯から年収1000万円未満程度の世帯までを対象に、1人10万円程度の給付金を支給する。公立病院の削減・統廃合は中止し、保健所の数や職員数を増やす。 「アベノミクスとの決別」を掲げ、消費税率を5％に引き下げる。最低賃金は... 続きを読む

立民 枝野代表 “消費税率5％への引き下げ 次の衆院選公約に” | 選挙 | NHKニュース

2021/06/25 243 users 衆院選公約 内閣不信任決議案 選挙公約 衆議院選挙 立憲民主党

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。 新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案... 続きを読む

「消費税率、5％へ時限的引き下げ目指す」立民 枝野代表が表明 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース

2021/06/15 387 users 新型コロナ 趣旨弁明 表明 内閣不信任決議案 打撃

新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5％への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らし... 続きを読む

商品の「総額表示」ことし4月から義務化 税込み価格を表示 | NHKニュース

2021/01/03 242 users 税込み価格 NHKニュース 義務化 総額表示 ことし４月

商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」がことし4月に義務化されます。消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ています。 消費税率を5％から8％に引き上げる前の2013年10月に施行された、条件付きで... 続きを読む

菅官房長官 “消費税率の引き上げ 今後10年程度は必要ない” | NHKニュース

2020/09/11 209 users 菅官房長官 民放 閣議 当面 新型コロナウイルス対策

菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10年程度は引き上げる必要はなく、当面は新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力を挙げる考えを示しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政権発足以来『経済再生なくし... 続きを読む

菅氏、消費税増税必要と明言　「人口減避けられず」と強調（共同通信） - Yahoo!ニュース

2020/09/10 95 users 明言 岸田文雄政調会長 菅義偉官房長官 強調 人口減

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日放送のテレビ東京番組で、現在10％の消費税率について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。 番組にそろって出演した石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は態度を明確にしなかった。菅氏は「私... 続きを読む

菅氏、消費税増税は必要　行革徹底が条件：時事ドットコム

2020/09/10 492 users 菅義偉官房長官 時事ドットコム 自民党総裁選 行政 行政改革

菅氏、消費税増税は必要　行革徹底が条件 2020年09月11日00時20分 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は１０日夜のテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べ... 続きを読む

立民・枝野氏、消費減税も選択肢　次期衆院選の家計支援策 ｜ 共同通信

2020/08/31 208 users 次期衆院選 消費減税 玉木雄一郎代表 喚起 選択肢

立憲民主党の枝野幸男代表は31日の記者会見で、次期衆院選で打ち出す家計支援策について、消費税減税も選択肢の一つだと表明した。所得税免除と定額給付金を加えた3案を挙げ「低所得者への配慮と消費の喚起には、消費税率を引き下げるかゼロにするというアプローチが一つだ」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、... 続きを読む

消費税「下げるべきでない」　自民・岸田文雄政調会長インタビュー：時事ドットコム

2020/08/05 261 users 自民 岸田文雄政調会長 時事ドットコム 自民党 時事通信

消費税「下げるべきでない」　自民・岸田文雄政調会長インタビュー 2020年08月06日07時24分 インタビューに答える自民党の岸田文雄政調会長＝４日午後、同党本部 自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない... 続きを読む

経済再生相「去年の消費税率引き上げ 正しい判断だった」 | NHKニュース

2020/06/08 391 users 消費税率引き上げ 去年 財源 経済再生相 正しい判断

西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施され... 続きを読む

直ちに消費税率ゼロにする発想ない＝麻生財務相（ロイター） - Yahoo!ニュース

2020/03/18 88 users ロイター 西田昌司 麻生財務相 発想 自民

［東京　１８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１８日、参院財政金融委員会で、消費税率を直ちにゼロ％にする発想はないと答弁した。西田昌司（自民）委員の質問。 【ロイター企業調査】五輪中止ならマイナス成長との声９割超 西田氏はコロナショックに対応するためには、国内総生産の１０％に相当する５０兆―６０兆円... 続きを読む

消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策（Bloomberg） - Yahoo!ニュース

2020/03/11 130 users ブルームバーグ Bloomberg 新型コロナウイルス 提言

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には... 続きを読む

「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し | NHKニュース

2020/02/26 429 users 国民負担率 NHKニュース 新年度 過去最高 所得

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税... 続きを読む

ＧＤＰ10～12月期 年率マイナス6.3％ ５期ぶりのマイナスに | NHKニュース

2020/02/16 211 users マイナス ＧＤＰ10 NHKニュース 年率 ＧＤＰ

去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産は、前の３か月と比べてマイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となりました。消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込んで、５期ぶりにマイナスに転じ、マイナスの幅は、前回の増税直後以来となる、５年半ぶりの大きさとなりました。 これが１年間続いた場合の年率に換... 続きを読む

“消費税率 段階的に引き上げを” ＩＭＦが日本に提案 | NHKニュース

2020/02/10 90 users IMF 富裕層 財政悪化 国際通貨基金 課税制度

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15％への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました。 この中でＩＭＦは、日本経済の長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少を挙げ、この影響で40年後... 続きを読む

ＧＤＰ 大幅マイナス予測 消費税率引き上げで 民間調査会社 | NHKニュース

2020/02/02 531 users ＧＤＰ 年率 消費税率引き上げ 民間 予測

今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマ... 続きを読む

飲食店の倒産、過去最多へ（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース

2019/12/13 303 users 倒産 テイクアウト デリバリー 帝国データバンク Yahoo

飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施... 続きを読む