消費税収、最高の23.8兆円に　物価高、インボイス制度が影響 ｜ 共同通信

2023/12/21 19 users 物価高 インボイス JST インボイス制度 定額減税

Published 2023/12/21 16:01 (JST) Updated 2023/12/21 17:26 (JST) 2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より... 続きを読む

消費税収、最高の23.8兆円に　物価高、インボイス制度が影響（共同通信） - Yahoo!ニュース

2023/12/21 29 users 物価高 インボイス インボイス制度 定額減税 輸出

2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に... 続きを読む

「消費税は法人税減税の穴埋めに使われている」は誤解。そもそも社会保障財政は赤字。（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース

2022/06/29 11 users 活力 課税 法人税収 推移 観点

「消費税増税は法人税減税の穴埋めだ」という主張があります。 図１を見ますと、確かに、趨勢的には、消費税収は増え、法人税は減っていますから、一見するとその主張が正しいようにも見えてきます。 図１　消費税収と法人税収の推移 しかし、法人税が減った原因は、国内企業の活力と国際競争力を維持する観点から「課税... 続きを読む

新型コロナ: 国の20年度税収、コロナ禍でも過去最高　60.8兆円に: 日本経済新聞

2021/06/30 173 users 税収 コロナ禍 新型コロナウイルス 法人税収 新型コロナ

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国の2020年度の税収が60.8兆円程度と過去最高を更新する見通しになった。懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的で、法人税収や消費税収が見積もりを大幅に上回っ... 続きを読む

３～５歳児の教育無償化　首相表明、消費税収を活用　　：日本経済新聞

2017/09/25 27 users 首相表明 財源 税収増 同日夕 施策

安倍晋三首相は25日の経済財政諮問会議で、３～５歳のすべての子どもの幼児教育・保育の費用を無償化する方針を示した。こうした教育無償化などの施策について「２兆円規模の大規模な政策を実行する」と述べた。財源として2019年10月に予定する消費税率の８％から10％への引き上げによる税収増を充てる考えを示した。 　０～２歳の子どもも所得が低い家庭に限って無償化する方針を示した。首相は同日夕に記者会見して衆... 続きを読む

消費税１０％で負担倍の２万７千円？　財務相が答弁修正：朝日新聞デジタル

2016/01/19 16 users 答弁修正 朝日新聞デジタル 財務相 年額 答弁

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げた際の国民１人当たりの増税額について、麻生太郎財務相は１９日の参院予算委員会で、これまで答弁してきた年額「１万４千円」から、倍近い「２万７千円」に変えた。計算方法を変更したためだが、野党側は「これまで負担を過少に見せかけていた」と反発している。 　麻生氏は答弁で「消費税収の見込み額は税率１％当たり約２・７兆円。機械的に算出すると軽減税率を導入して税率を１０... 続きを読む

消費税10％「リーマンショックのような事態ない限り」　NHKニュース

2016/01/19 132 users リーマンショック 事態 推計 共産党 NHKニュース

安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、来年４月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を次の世代に引き渡していく責任があるとして、２００８年のリーマンショックのような事態が起きないかぎりは、１０％に引き上げる考えを示しました。 また、麻生副総理兼財務大臣は、共産党から、政府の推計の根拠と金額が不明確だと指摘された、消費税の軽減税率の導入に伴う減収額の見通しについて、「消費税収の見込み額から... 続きを読む

軽減税率、品目・財源で曖昧さ残す　国会審議紛糾も　　：日本経済新聞

2015/12/12 14 users 財源 出前 支出 品目 外食

消費税の負担感を軽くする軽減税率制度の大枠が決まった。消費税率を10％に上げる2017年４月から外食を除く食品全般としたが、出前や飛行機の機内食など曖昧な点も残す。政府の想定より消費税収が年１兆円規模で減ることになる。財源の確保が難航すれば、財政健全化計画の見直しを迫られる可能性もある。 　「外食に対する高額な支出を対象とすることは適切なのか」。12日夕、やや疲れた表情の谷垣禎一自民党幹事長は軽減... 続きを読む

池田信夫 blog : 間違いだらけの首相会見

2014/11/18 18 users 首相会見 池田信夫 blog 間違いだらけ 税収 税率

2014年11月18日20:49 カテゴリ法/政治 間違いだらけの首相会見 安倍首相の記者会見は、マクロ経済的にも財政的にもめちゃくちゃだ。消費税を引き上げることによって景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても税収が増えないというとことになっては元も子もありません。何度も書いたように、そんなことはありえない。消費税率を上げて消費税収は増... 続きを読む

消費増税　「小判」目当てに…霞が関で激化する「社会保障費」争奪戦 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

2013/10/04 11 users 霞が関 小判 小づち 目当て 争奪戦

今、霞が関の一部は「打ち出の小づちから小判が降って湧く」と色めき立っている。 安倍晋三首相が１日、来年４月から消費税率を８％に引き上げる方針を表明。「消費税収は社会保障にしか使いません」と断言した。税率は平成２７年１０月には１０％となることが法律で定められており、そうなると毎年度約１４兆円が新たに社会保障費に充てられる。 「小判」を直接手にする可能性が高いのが厚生労働省だ。首相の「消費税引き上げ表... 続きを読む

NHK NEWS WEB ネット取引で「失われる」消費税

2013/08/09 139 users web 消費税 NHK NEWS ネット取引 試算

来年春に５％から８％への消費税率の引き上げが予定されるなか、インターネットの広告や電子書籍などの市場で、消費税を巡ってある深刻な問題が浮上しています。 今の日本の税制では、海外にある企業から電子コンテンツをダウンロードした場合、消費税は課税されません。 こうした市場で「失われた」消費税収は、去年１年間に最大でおよそ２５０億円に上るという試算もあります。 なぜこのような問題が起きているのか。 社会部... 続きを読む