「永住権取り消し」規定、在日韓国人らが削除求める　在留カード不携帯でも適用可…「人権脅かす重大事案」：東京新聞 TOKYO Web

2024/06/06 9 users 滞納 重大事案 法案 人権 永田町

国会審議中の入管難民法改正案に税の滞納などを理由に外国人の永住資格を取り消せる規定が盛り込まれていることについて、日本に住む在日韓国人の団体「在日本大韓民国民団」（民団）など韓国系団体は6日、東京・永田町の参院議員会館前で緊急集会を開いて規定の削除を求めた。 法案では、税金や社会保険料を納めない場... 続きを読む

「外国人使い捨て」が透けて見える…　日本が「選ばれない国」になる懸念　「育成就労」法案が衆院通過：東京新聞 TOKYO Web

2024/05/21 137 users 法案 衆院通過 衆院 岸田文雄首相 懸念

技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上が... 続きを読む

「ヘイトスピーチを加速させる恐れ」　芥川賞作家・李琴峰さんが猛反対する「永住資格取り消し制度」の問題点は：東京新聞 TOKYO Web

2024/05/18 15 users ヘイトスピーチ コトミ 猛反対 芥川賞作家 滞納

改正入管難民法が17日の衆院法務委員会で可決され、税金や社会保険料の滞納などを理由に外国人の永住資格を取り消せるようにする制度が導入に近づいている。台湾出身で2018年に永住資格を取得した芥川賞作家の李琴峰（り・ことみ）さん（34）は、日本社会にくすぶる外国人への排外的な感情を刺激し、差別を加速させると... 続きを読む

「永住資格取り消しの新制度に反対」　入管難民法改正案をめぐり、NPO法人が署名4万筆を法務省に提出：東京新聞 TOKYO Web

2024/05/15 80 users 法務省 反対 衆院 入管難民法改正案 提出

「永住許可取り消し」法案に反対する署名を提出する移住連の鳥井一平共同代表理事（左）＝15日、東京・永田町の衆院第1議員会館で NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は15日、衆院で審議中の入管難民法改正案に盛り込まれている永住許可の取り消しを容易にする制度に反対する署名4万947筆分を、国会... 続きを読む

「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」判決文（全文掲載） - 荻上チキ・Session-22

2014/07/18 75 users 最高裁判決 上告審判決 荻上チキ・Session 全文 判決

永住資格を持つ中国籍の女性（82）が、生活保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして、市に処分の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は7月18日、外国人には生活保護法は適用されないという初めての判断を示しました。「デイリー・ニュース・セッション」で取り上げたこのニュースについて、以下にその判決文の全文を掲載します。 ＝＝＝ 平成２４年（行ヒ）第４５号 判決 ... 続きを読む

生活保護法、外国人は適用外＝初判断示す、原告敗訴―最高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2014/07/18 15 users 最高裁 敗訴 原告敗訴 原告 上告審判決

生活保護申請を却下した大分市の処分は違法として、永住資格を持つ中国籍の女性（82）が、市に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は18日、外国人には生活保護法は適用されないとの初判断を示した。市の処分を取り消した二審福岡高裁判決を破棄、請求を退けた一審大分地裁判決を支持し、原告の敗訴が確定した。 永住外国人は、行政措置で生活保護の受給が可能となっており、女性は一... 続きを読む

最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」　NHKニュース

2014/07/18 547 users 裁量 最高裁 難民 観点 支給

日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外... 続きを読む

東京新聞:永住外国人の生活保護見直しも　最高裁が上告審弁論を決定:社会(TOKYO Web)

2014/04/25 23 users 上告審弁論 最高裁 大分地裁 千葉勝美裁判長 訴訟

永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２５日、上告審弁論を６月２７日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。　一審大分地裁は、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。女性側の請求を全て退けた。二審判決は... 続きを読む

永住外国人の生活保護見直しも　最高裁が上告審弁論を決定 - 47NEWS（よんななニュース）

2014/04/25 45 users 上告審弁論 最高裁 大分地裁 千葉勝美裁判長 訴訟

永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２５日、上告審弁論を６月２７日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。 一審大分地裁は、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。女性側の請求を全て退けた。二審判決は... 続きを読む

朝日新聞「在日コリアンは『特権』などもっていただろうか『永住資格、朝鮮人学校補助金、生活保護、通名』の四つだが、日本人が羨ましくなるような特権ではない」 | 保守速報

2012/10/29 29 users 論調 通名 街頭 愛国 安田浩一

1：結構きれいなもろきみφ ★：2012/10/28(日) 23:46:25.15 ID:??? ソース（朝日新聞）　安田浩一　ネットと愛国   「在特会」という団体。 知っている人はよく知っているが、知らない人はまったく知らない。 正式名称は「在日特権を許さない市民の会」。 インターネットで、リベラルな論調をバッシングする「ネット右翼」と呼ばれる人々がいるが、 在特会は、このネット右翼が街頭に出... 続きを読む