女性の身なりで働く５０代経産省職員、女性用トイレ使用制限は「適法」の判決を見直しか

2023/06/16 23 users 身なり 撤廃 今崎幸彦裁判長 訴訟 判決

戸籍上は男性だが、女性として生活する性同一性障害の５０歳代の経済産業省職員が、庁舎内の女性用トイレの使用を不当に制限されているとして、国に制限の撤廃を求めた訴訟の上告審弁論が１６日、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）で開かれた。原告側は「女性として社会生活を送る重要な法的利益を制約された」と主張... 続きを読む

コインハイブ事件で最高裁弁論、弁護側改めて無罪主張　判決期日は追って指定 - 弁護士ドットコムニュース

2021/12/09 98 users 最高裁弁論 Coinhive 弁護士ドットコムニュース 指定

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の上告審弁論が12月9日、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）で開かれた。判決期日は追って指定される。 最... 続きを読む

性的意図なくても強制わいせつに！？　最高裁大法廷が約半世紀ぶりに判例変更へ（1/3ページ） - 産経ニュース

2017/11/13 11 users 最高裁大法廷 判例変更 強制 産経ニュース 真っ向

自分の性欲を興奮させ、満足させる目的で行わなければ、強制わいせつ罪は成立しない－。こんな最高裁判例が、約半世紀ぶりに変更される見通しとなった。法曹関係者の間でも「評判が悪かった」とされる判例。最高裁大法廷で開かれた刑事事件の上告審弁論では、判例変更に反対する弁護側と、変更を求める検察側の意見が真っ向から対立した。 （※11月5日にアップした記事を再掲載しています） 対立する意見 　「性的意図がなく... 続きを読む

強制わいせつ、判例変更か　「性的意図」必要性が争点　最高裁大法廷で弁論 - 産経ニュース

2017/10/18 19 users 弁論 寺田逸郎長官 争点 最高裁 判例

性的な意図なく、わいせつ行為を行った場合に強制わいせつ罪が成立するかが争われた事件の上告審弁論が１８日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で開かれ、結審した。判決期日は後日指定される。最高裁は昭和４５年、同罪の成立には「自分の性欲を興奮させたり満足させたりする性的意図が必要」と判断しており、判例を変更する可能性がある。 　弁論で弁護側は「性的意図がなくても強制わいせつ罪が成立すると解釈すれば、医... 続きを読む

ベネッセ大打撃？　お詫び500円の情報流出、新たな賠償の可能性…最高裁で9月弁論 - 弁護士ドットコム

2017/08/05 54 users 最高裁 ベネッセコーポレーション 賠償 弁護士ドットコム 金券

2014年に起きたベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件。総件数は2895万件にも達し、お詫びの金券（500円）の支払いなどで、同社に巨額の損失が発生したが、さらに打撃を受ける可能性を秘めた裁判が新展開を迎えた。 個人情報が漏れたとして顧客の男性がベネッセ側に10万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁で9月29日に上告審弁論が開かれることになったのだ。2審の大阪高裁では男性が敗訴したが、その判決... 続きを読む

秋葉原無差別殺傷　加藤被告の死刑確定へ　最高裁が１、２審判決支持 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

2015/02/02 16 users 最高裁 秋葉原無差別殺傷 上告 加藤被告 死刑確定

平成２０年に、７人が死亡し、１０人が重軽傷を負った東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、殺人罪などに問われ１、２審で死刑とされた元派遣社員、加藤智大（ともひろ）被告（３２）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２日、被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。 昨年１２月１８日に開かれた上告審弁論で弁護側は、加藤被告が利用していた携帯電話サイトの掲示板について、「被告の偽物が現れ、家族同様だっ... 続きを読む

東京新聞:永住外国人の生活保護見直しも　最高裁が上告審弁論を決定:社会(TOKYO Web)

2014/04/25 23 users 最高裁 大分地裁 千葉勝美裁判長 訴訟 永住資格

永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２５日、上告審弁論を６月２７日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。　一審大分地裁は、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。女性側の請求を全て退けた。二審判決は... 続きを読む

永住外国人の生活保護見直しも　最高裁が上告審弁論を決定 - 47NEWS（よんななニュース）

2014/04/25 45 users 最高裁 大分地裁 千葉勝美裁判長 訴訟 永住資格

永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２５日、上告審弁論を６月２７日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。 一審大分地裁は、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。女性側の請求を全て退けた。二審判決は... 続きを読む