国際社会はイスラエルへの武器禁輸を スペイン首相

2024/10/12 125 users イスラエル サンチェス スペイン首相 ペドロ バチカン

スペインのペドロ・サンチェス首相（左、2024年10月11日撮影）。(c)Iakovos HATZISTAVROU / AFP 【10月12日 AFP】スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は11日、イスラエルへの武器輸出を停止するよう国際社会に呼び掛けた。 サンチェス氏は、バチカンでローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Fr... 続きを読む

仏大統領、ガザで使用の武器禁輸呼びかけ　イスラエル反発

2024/10/06 23 users カサ イスラエル反発 仏大統領 使用

フランスのマクロン大統領は５日、パレスチナ自治区ガザで使用される武器について、紛争の政治的解決に向けた取り組みの一環として、イスラエルへの輸出を停止すべきとの考えを示した。写真はマクロン氏。パリで代表撮影（２０２４年　ロイター） [パリ/エルサレム ５日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は５日、パ... 続きを読む

ガザに派遣された米国人医療従事者100人がイスラエルへの武器禁輸を要求。「なぜ子供たちを大量に殺害している国に武器を供与し続けるのか」

2024/10/04 235 users カサ 停戦 バイデン政権 書簡 イスラエル

パレスチナ・ガザ地区で医療支援に携わったアメリカの医療従事者約100人が、恒久的な停戦を実現するまで、イスラエルへの武器供与を停止するようバイデン政権に書簡で要求した。 続きを読む

治安部隊が数百人のロヒンギャ殺害か　アムネスティ報告：朝日新聞デジタル

2017/10/18 18 users ロヒンギャ殺害 アムネスティ ロヒンギャ アムネスティ報告

ミャンマー西部ラカイン州から逃れた５０万人を超すイスラム教徒ロヒンギャが難民になっている問題で、国際人権ＮＧＯ「アムネスティ・インターナショナル」は１８日、難民への聞き取り調査から、ミャンマー政府の治安部隊が数百人のロヒンギャを殺したとする報告を発表した。国際社会に同国への武器禁輸などを求めている。 アムネスティは、バングラデシュに逃れた１２０人以上のロヒンギャの証言や衛星写真を元に被害を検証。住... 続きを読む

「米国はカウボーイ的発想」　日本の国連次席大使が批判：朝日新聞デジタル

2016/12/28 34 users 発想 朝日新聞デジタル 批判 米国 口先

南スーダンへの武器禁輸を含む国連安全保障理事会の制裁強化決議案に日本が棄権したことをめぐり、交渉を担当した岡村善文・国連次席大使が朝日新聞の取材に応じた。決議案を主導した米国について「日本は南スーダンに自衛隊部隊を送って汗をかいているが、米国の関与は口先だけだ」と厳しく批判した。 決議案は、南スーダンの民族対立が大量虐殺に発展することへの危機感から米国が主導。だが日本やロシア、中国など８カ国が棄権... 続きを読む

南スーダン制裁決議案否決 ７つのＮＧＯが強い懸念 | NHKニュース

2016/12/25 17 users NGO 棄権 否決 懸念 武力衝突

武力衝突が続く南スーダンへの武器禁輸などを含む国連安全保障理事会の決議案が、日本などの棄権で採択されなかったことを受けて、７つの国際ＮＧＯが共同で声明を出し、「紛争当事者はさらなる武器の購入を認められ、その武器が民間人に使われることになる」として、強い懸念を表しました。 これを受けて、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など７つの国際ＮＧＯが共同で声明を出しました。 声明では「決議案の否決によって、紛... 続きを読む

米国連大使 南スーダンへの制裁で日本の対応批判 | NHKニュース

2016/12/20 24 users 制裁 南スーダン 米国連大使 批判 草案

アメリカのパワー国連大使は、各地で衝突が続いている南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す決議案の草案に日本が慎重な姿勢を示していることについて、国連のＰＫＯ部隊を保護する手段を支持しないのは疑問だとして、日本の対応を批判しました。 国連の安全保障理事会では、武器の流入を食い止め、民族間の虐殺を防ぐためとして、アメリカが政府軍や反政府勢力への武器禁輸などの制裁を科す決議案をまとめ、協議が行われています... 続きを読む

政府、武器禁輸を緩和へ／２７日決定で調整 | 全国ニュース | 四国新聞社

2011/12/23 10 users 全面禁輸 禁輸政策 談話 藤村修官房長官 緩和

政府は２２日、武器輸出三原則に基づく禁輸政策を緩和し、国際共同開発・生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁する方針を固めた。藤村修官房長官が２７日に談話を発表する方向で最終調整している。複数の政府関係者が明らかにした。 １９７６年に政府統一見解で事実上の全面禁輸を決めて以降、対米関連など個別の例外措置はあったものの、抜本的な見直しは初めて。政府は装備品をめぐる国際環境の変化に合わせた見直しの必... 続きを読む