「殺傷能力ある武器輸出を」政府・自民に高まる解禁論　ゆらぐ禁輸三原則　識者「平和国家像の支え失う」：東京新聞 TOKYO Web

2023/02/22 10 users 識者 自民 旗印 殺傷能力 武器輸出

ロシアによるウクライナ侵攻から1年を迎え、政府・自民党内ではウクライナ支援や友好国との関係強化を旗印に、殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指す声が高まっている。安倍政権が「武器輸出三原則」の禁輸政策を転換し、輸出を認めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の規制緩和を検討する。殺傷能力を持つ武器輸出を認... 続きを読む

国際機関へ武器輸出解禁を検討　輸出三原則見直し案 - 47NEWS（よんななニュース）

2014/02/10 18 users 国際機関 検討 公明両党 なニュース 47NEWS

政府が、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則の見直し策として、国際紛争で中立的な立場を取る国際機関への防衛装備品の輸出を解禁する案を検討していることが１０日分かった。防衛装備品を輸出相手国から第三国に移転する際に求めていた日本の事前同意の手続きに例外規定も設ける考えだ。武器輸出に関する新たな指針に盛り込むため、近く自民、公明両党の安全保障プロジェクトチームに提示し、３月の閣議決定を目指す。政府関係... 続きを読む

政府、武器禁輸を緩和へ／２７日決定で調整 | 全国ニュース | 四国新聞社

2011/12/23 10 users 武器禁輸 全面禁輸 談話 藤村修官房長官 緩和

政府は２２日、武器輸出三原則に基づく禁輸政策を緩和し、国際共同開発・生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁する方針を固めた。藤村修官房長官が２７日に談話を発表する方向で最終調整している。複数の政府関係者が明らかにした。 １９７６年に政府統一見解で事実上の全面禁輸を決めて以降、対米関連など個別の例外措置はあったものの、抜本的な見直しは初めて。政府は装備品をめぐる国際環境の変化に合わせた見直しの必... 続きを読む