去年の「出生数」全国72万6000人で過去最少か 日本総研 | NHK

2024/02/14 22 users 過去最少 出生数 去年 NHK 推計

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」は去年、全国で72万6000人と統計開始以降、最も少なくなるとする推計をまとめました。 日本総合研究所は、厚生労働省が公表している去年1月から9月までに生まれた子どもの数などをもとに、去年1年間の出生数を推計しました。 それによ... 続きを読む

ことしの出生数 初めて80万人下回るか 国の予測より8年早く | NHK

2022/11/10 569 users 予測 出生数 NHK 推計 大手シンクタンク

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合... 続きを読む

少子化なぜ止まらない？「あきらめ」広がる若者　社会保障だけでは…：朝日新聞デジタル

2022/06/07 16 users 朝日新聞デジタル 若者 少子化 社会保障 戦後最少

少子化が止まりません。2021年に生まれた日本人の子ども（出生数）は81万1604人と、1899年以降で過去最少となりました。婚姻数も戦後最少を記録。なぜ少子化にブレーキをかけられないのでしょうか。日本総研の藤波匠（たくみ）・上席主任研究員に背景や必要な対策について聞きました。 ――過去最少の出生数となりました。... 続きを読む

増加するフリーランスが「貧困老人」になる日 このままでは将来に禍根を残す | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

2019/12/07 16 users 禍根 プレジデントオンライン フリーランス 厚生年金 彼ら

ネットで仕事をとる独立自営の「フリーランス」が急増している。彼らは厚生年金の対象ではないが、それでいいのだろうか。日本総研の山田久副理事長は「フリーランスにも厚生年金の適用を拡大すべきだ。いまこの問題に取り組まないと、将来に禍根を残す。解決のヒントはドイツにある」という――。 適用拡大は中小企業改革... 続きを読む

"しょぼくれシニア社員"放置で企業は傾く | プレジデントオンライン

2018/11/20 30 users 意欲 給与 定年 意欲低下 シニア社員

定年を迎えたシニア社員は、65歳まで継続雇用されるようになった。今後は70歳まで延長される可能性もある。だがシニア社員の働く意欲は低い。定年前と仕事内容は同じなのに、給与は低いからだ。日本総研の小島明子さんは「意欲低下を放置すると、若い現役社員に悪影響が出る。企業は早めに手を打つべきだ」と指摘する――... 続きを読む

日本が「極東の小国」に落ちぶれる現実度 | プレジデントオンライン

2018/07/11 42 users コンセンサス プレジデントオンライン われわれ 極東 小国

日本はこれからどうなるのか。日本総研の山田久主席研究員は、「過去の蓄積とそれなりの規模の経済であることに安住しているが、このままでは『極東の小国』に落ちぶれるだろう」と指摘する。参考になるのは北欧のスウェーデンだ。「われわれにはグローバル化を所与とする国民的コンセンサスがある」。その覚悟で進めて... 続きを読む

「選択と集中」は本当に正しいのか？｜日本総研

2014/04/30 202 users 集中 選択

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リフレ論者の主張は「宗教」、金融政策頼みに未来はない－藻谷浩介氏 - Bloomberg

2012/08/30 60 users 日本銀行 ブルームバーグ デフレ 言いなり Bloomberg

８月30日（ブルームバーグ）：ベストセラー「デフレの正体」の著者、藻谷浩介氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、経済成長やデフレの克服が日本銀行の金融政策によって可能だとするリフレ論者の主張は「宗教」と同じであり、彼らの言いなりになっている限り、「日本に未来はない」と警告した。 藻谷氏は現在、日本総研の主席研究員。出版社の角川書店によると、「デフレの正体」は50万部以上を売り上げた。27... 続きを読む

再生可能エネルギー普及のカギは 透明性の高い広域送電網の構築 ＥＵの発送電分離政策の歴史に学ぶ 日本総合研究所上席主任研究員 瀧口信一郎｜日本総研 「次世代の国づくり」｜ダイヤ

2011/08/14 22 users カギ タイヤ 構築 再生可能エネルギー普及 次世代

今回の東日本大震災では、エネルギー分野で3つの課題が浮かび上がった。 ①原子力から多様な電源ポートフォリオ、特に再生可能エネルギーへの転換、②地域毎に分断された電力供給システムからの転換、③政策当局と関連業界の緊密な関係の見直しである。 なぜ再生可能エネルギーの 既存送電網への接続が難しいのか 電源としては中長期的には再生可能エネルギーが主体になる。ただし、普及に向けては、コスト、系統接続（電力会... 続きを読む