ライフネット創業者の岩瀬氏、VCへ転身　　:日本経済新聞

2020/08/12 7 users 転身 岩瀬氏 日本経済新聞 ベンチャーキャピタル 変革

ライフネット生命保険の共同創業者の岩瀬大輔氏（44）がベンチャーキャピタル（VC）のスパイラル・キャピタル（東京・港）に経営メンバーとして参画することがわかった。マネージングパートナーとして経営に携わる。スタートアップと大企業の両方の経験を生かし、既存業界の変革や新産業の育成を目指す。 岩瀬氏はネット... 続きを読む

新経済連盟は日本ブロックチェーン協会の協力を得て『ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）』をIT担当大臣ほか関係大臣宛に提出しました | JBA

2020/03/06 7 users JBA レガシーシステム 提言 新経済連盟 所在

新経済連盟は日本ブロックチェーン協会の協力を得て 「『ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）』 ~レガシーシステムの限界とブロックチェーンによる課題解決~」 をIT担当大臣ほか関係大臣宛に提出 新産業の発展を通じ、日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体の一般社団法人 新経済連盟（所在... 続きを読む

元ミクシィ代表朝倉氏ら創業のシニフィアンが200億円の新ファンド、経営知見の提供で上場後の成長にも伴走へ | TechCrunch Japan

2019/06/25 11 users シニフィアン 伴走 朝倉祐介氏 小林賢治氏 原動力

シニフィアンで共同代表を務める3人。左から村上誠典氏、小林賢治氏、朝倉祐介氏 「以前から『上場以降のスタートアップの持続的な成長』について課題を感じていた。一定数のスタートアップが上場後に苦戦して伸び悩んでしまっているのが状況であり、スタートアップが新産業を創出する原動力として成長し続けるためには... 続きを読む

ベンチャー界隈に｢ロビイスト｣が増える理由 —— 新産業には｢ルールメイキング思考｣が必要だ | BUSINESS INSIDER JAPAN

2018/08/15 33 users ロビイスト 省庁 ドローン ベンチャー ベンチャー界隈

ここ数年、ベンチャーが進出する産業が大きく変化し、仮想通貨や民泊、ドローンなど、｢法規制｣によって事業の大きな転換を迫られるケースが増えている。 そうした中で、規制に関わる省庁や政治家との意見交換・交渉を行うロビイストの重要性も増してきた。 しかし、機密性の高い仕事なだけに、なかなか表立ってその仕事... 続きを読む

「日本発の海中光LAN」で世界をリード、JEITAが新産業を支援する「共創プログラム」とは？ - INTERNET Watch

2018/05/27 11 users ＪＥＩＴＡ INTERNET Watch リート 日本発 世界

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インタビュー：新産業生まれず、危機発生ならヘリマネ懸念＝金子教授 | ロイター

2017/07/12 14 users ロイター 痛手 比重 ろい アベノミクス

７月１２日、慶應義塾大学経済学部の金子勝教授は、ロイターとのインタビューで、これまでのアベノミクスでは古い産業の救済に比重がかかり、新しい産業や雇用があまり生み出されていないため、新たな世界的ショックが発生すると痛手が大きくなるとの見解を示した。写真は都内で２０１０年８月撮影（２０１７年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１２日　ロイター］ - 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授は、ロイ... 続きを読む

D-Waveの量子コンピュータは「1億倍高速」、NASAやGoogleが会見 - 新産業 - 日経テクノロジーオンライン

2015/12/09 17 users D-Wave NASA 量子コンピュータ 会見 USRA

カナダD-Wave Systemsの量子コンピュータ「D-Wave 2X」が「組み合わせ最適化問題」を既存のコンピュータに比べて最大1億倍（10の8乗倍）高速に解いた――。米航空宇宙局（NASA）、米Google、米大学宇宙研究連合（USRA）は2015年12月8日（米国時間）、シリコンバレーにある「NASA Ames Research Center」で記者会見を開いて発表をした（写真1）。 NA... 続きを読む

農業女子は商品開発のタネをまく - 新産業 - 日経テクノロジーオンライン

2015/10/22 9 users タネ 日経テクノロジーオンライン プロジェ 岐路 一端

さまざまな問題を抱えて岐路に立つ日本の農業。その農業を盛り立てる上で、重要な存在として期待を集めるのが、「農業女子」こと女性の農業従事者だ。その農業女子の活躍の一端を紹介するイベント「ハーベストフェス powered by 農業女子PJ」が2015年10月21～27日、三越日本橋本店で開催されている。 「農業女子PJ（プロジェクト）」とは、2013年に農林水産省が企業に呼びかけて立ち上げたプロジェ... 続きを読む

シリコンバレーから学ぶべきは新産業の創造だけでなく、生み出した技術・産業を守り抜くことも - 竹内研究室の日記

2015/05/14 26 users シリコンバレー 創造 産業 竹内研究室 技術

日本では衰退産業と思われがちな半導体メモリ、実は右肩上がりの成長産業です。「2015年2月の世界半導体市場は前年比6.7％増」「2014年の世界半導体売上高ランキング」「2月の売上としては過去最高。売上が前年実績を上回るのは22ヶ月連続」だそうです。その中で特に成長しているのはメモリ産業。メモリ専業のマイクロン（アメリカ）、ハイニックス（韓国）が前年比37%、27%の成長。世界のメモリ産業全体で史... 続きを読む

政府が対グーグル戦略策定へ…市場独占に歯止め （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2015/02/25 25 users ＩＣＴ 歯止め グーグル 官民一体 米グーグル

政府が、ＩＣＴ（情報通信技術）分野で世界的影響力を強める米グーグルに対抗する戦略づくりを進めていることが２４日、分かった。 官民一体でグーグルに対抗できる環境を整えることで新産業を生み出し、成長戦略につなげる狙いがある。 政府は、〈１〉グーグルに対抗しうる企業の育成・支援に向けた取り組み〈２〉グーグルによる市場独占を防ぐための法規制のあり方〈３〉ＩＣＴサービスの利用履歴などの個人情報保護に向けた方... 続きを読む

経団連が日本経済の長期ビジョン　NHKニュース

2014/12/20 22 users 経団連 ＧＤＰ 増大 策定 創出

経団連は、政府と企業が連携して技術革新や新産業の創出などに積極的に取り組むことで、２０３０年度にはＧＤＰ＝国内総生産で実質２％程度の成長が達成できるとする日本経済の長期ビジョンを固めました。 経団連は、日本経済が人口減少や社会保障費の増大などさまざまな課題を抱えるなか、日本経済の本格的な再生に向けた長期ビジョンの策定を進めています。 このほど固まった案によりますと、企業は技術革新の推進や、新興国の... 続きを読む

総務省の「変な人」公募、なんと競争率７０倍超える超難関に - MSN産経ニュース

2014/08/29 17 users 公募 異能ベーション MSN産経ニュース 総務省 書面

総務省は２９日、情報通信分野で独創的な才能やアイデアを持つ人材を発掘し、育成する事業「異能ベーション（通称・変な人）」に対し、７１０件の応募があったと発表した。競争率は７０倍を超え、東大入試の約４倍を大きく上回る“超難関”として一段と注目を集めそうだ。　新事業や新産業を創出するため、革新的な技術やアイデアを持つ個人を支援する事業。年間３００万円を上限に、研究開発費を助成する。書面や面接での選考に加... 続きを読む

産官学で京都に医療・介護の新産業を−市の有識者会議が初会合 （医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース

2014/08/27 6 users 産官学 初会合 Yahoo 医療介護CBニュース 介護

京都市は27日、同市内で「京都市ライフイノベーション推進戦略(仮称)策定に係る有識者会議」の初会合を開いた。企業や大学と連携し、創薬や再生医療技術の事業化、医療・介護機器の開発など新産業の創出を図るための戦略を年度内にまとめる方針。【真田悠司】 続きを読む

「カード合わせ」規制ってなんでできたのか？ | ぱらめでぃうす

2012/05/09 87 users ぱらめ 規制 条文 枠組み カード

今月頭から話題になっているガチャの件ですが、結局「カード合わせという手法は法律にNGと書いてあるからダメ」って方向で検討されているようですね。全体的な話はクロサカタツヤさんの記事にまとまっています。 規制が見えてきたソーシャルゲームの高額課金問題 新産業として一定の枠組みを作るべき時期が来た クロサカさんの記事では、根拠がないと規制がやりにくいので、何かそれっぽく使える条文がないか古い法律から見つ... 続きを読む

規制が見えてきたソーシャルゲームの高額課金問題 新産業として一定の枠組みを作るべき時期が来た｜スマートフォンの理想と現実｜ダイヤモンド・オンライン

2012/05/08 39 users 枠組み 誤報 ダイヤモンド グリー 規制

5月5日付の読売新聞朝刊一面に、ソーシャルゲームの高額課金問題に関する規制の可能性について、詳細な記事が掲載された。 連休中だったこともあり、明けた7日の株式相場では、ソーシャルゲームの代表的な銘柄であるグリーとDeNA（モバゲー）がストップ安。わずか1日で時価総額3000億円程度が吹き飛んだ。 当初は事実関係の確認が錯綜し、「誤報ではないか」との見方も囁かれていた。しかし結果として、8日の閣議後... 続きを読む