＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続　自民、通常国会に改正法案提出へ

2024/01/06 168 users 撤回 自民 かんぽ生命保険 赤字体質 議論

政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支... 続きを読む

いじめ放置した教員は「懲戒」…改正法案提出へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2019/01/26 545 users 懲戒 教員 YOMIURI ONLINE 読売新聞 社会

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が... 続きを読む

公文書管理の厳格化、民進が改正法案提出へ　　：日本経済新聞

2017/04/19 94 users 公文書管理 厳格化 民進 公文書 日本経済新聞

民進党の大串博志政調会長は18日の記者会見で、公文書管理法の改正案を今国会に提出する考えを明らかにした。現行では保存期間が各省庁の判断に委ねられている行政文書について、文書管理を厳格化する観点から、規則や法律で定めることなどを検討している。 　「森友学園」問題をめぐり、財務省の「交渉経緯の文書は保存期間が『１年未満』であり、廃棄した」との説明を問題視した。大串氏は「明らかな公文書がいとも簡単に廃棄... 続きを読む