選挙ポスター 自民 品位損なう内容記載禁止などの公選法改正案 | NHK

2024/12/16 15 users 自民 品位 公選法改正案 選挙ポスター 自民党

選挙ポスターのあり方が課題となっていることを受けて、自民党は、品位を損なう内容をポスターに記載することを禁止するなどとした、公職選挙法の改正案をまとめました。 ことし7月の東京都知事選挙で、同一のポスターが複数、掲示板に貼られたことなどを受けて、自民党は、16日に開かれた選挙制度調査会などの合同会議... 続きを読む

｢マイナ免許証｣25年3月導入へ　更新時講習オンラインも - 日本経済新聞

2024/09/12 27 users マイナ免許証 利点 警察庁 政府 警察

警察庁は12日、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた道路交通法施行規則などの改正案をまとめた。2025年3月に施行する方針も明らかにし、運転者のデータも内蔵した「マイナ免許証」の導入時期が固まった。自治体と警察に分かれていた住所変更手続きがワンストップで完結するといった利点がある。政府は24年度... 続きを読む

（寄稿）雨傘運動から１０年　香港の元区議・葉錦龍：朝日新聞デジタル

2024/09/05 8 users 雨傘運動 寄稿 逃亡犯条例 香港 朝日新聞デジタル

■Ｒｅ：Ｒｏｎ×寄稿 香港の民主化を求め若者が立ち上がった２０１４年雨傘運動の始まりから９月で１０年となる。香港人の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案に抗議した１９年大規模デモの開始からは、５年半だ。自由だった社会がその間、いかにあっという間に変化したかと思う。多くの人… 続きを読む

下請け法改正案 来年の通常国会にも提出へ 有識者会議の初会合 | NHK

2024/07/22 7 users 初会合 提出 NHK 通常国会 来年

物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、中小企業が適切な価格転嫁を行えるよう必要な法制度のあり方を議論する政府の有識者会議の初会合が開かれました。いわゆる「買いたたき」の規制など議論の内容を踏まえ、早ければ来年の通常国会にも下請け法の改正案を提出したいとしています。 政府は物価上昇を上回る賃上げには... 続きを読む

中国「中華民族の感情害する」規定を修正　服装禁止法案 - 日本経済新聞

2024/06/27 8 users 中華民族 規定 感情 修正 中国

【北京=田島如生】中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は25日からの全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会に治安管理処罰法の改正案を提出した。判断基準が曖昧との批判を受けていた「中華民族の感情を害した服装」を罰するとの当初案を修正し、「侵略を美化」する服装に変えたと報じられている。中国共産... 続きを読む

選択的夫婦別姓「賛成」57％、「反対」22％　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

2024/06/23 24 users 毎日新聞 賛成 毎日新聞世論調査 経団連 両日

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成か尋ねたところ、「賛成」が57％となり、「反対」（22％）を大きく上回った。「どちらとも言えない」も20％あった。 同制度を巡っては、経団連が10日、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を国会に「一刻も早く提出」するよう求める提言を公... 続きを読む

東京 渋谷駅周辺 路上など夜間飲酒 年間通じ禁止へ 改正案可決 | NHK

2024/06/17 28 users 路上 ハロウィーン NHK 条例 渋谷駅周辺

東京 渋谷駅周辺での外国人観光客や若者の飲酒。ハロウィーンや年末年始に限らず確認され、トラブルにつながりかねないとして、年間を通じて夜間の飲酒を禁止するための渋谷区の条例の改正案が17日の区議会で可決されました。 渋谷区では、10月のハロウィーン期間に渋谷駅の周辺で酒を飲んだ人によるトラブルが相次いで... 続きを読む

社民・大椿氏、ヘイト投稿で提訴　副党首、元大王製紙会長を相手に：東京新聞 TOKYO Web

2024/06/06 14 users 社民 訴状 提訴 副党首 元大王製紙会長

社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取... 続きを読む

社民・大椿氏、ヘイト投稿で提訴　副党首、元大王製紙会長を相手に ｜ 共同通信

2024/06/06 33 users 社民 訴状 提訴 副党首 元大王製紙会長

社民党副党首の大椿裕子参院議員が6日、X（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料550万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は5月24日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規... 続きを読む

社民副党首の大椿裕子氏が元大王製紙会長の井川意高氏を提訴　ヘイト投稿で権利侵害と訴え

2024/06/06 35 users 提訴 元大王製紙会長 井川意高氏 訴状 ヘイト投稿

社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取... 続きを読む

岸田首相と維新代表「政策活動費」10年後に領収書公開で合意 | NHK

2024/05/31 7 users 岸田総理大臣 岸田首相 合意 改正 政治資金規正法

政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた、10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意しました。 岸田総理大臣は、31日午前、国会内で日本維新の会の馬場代表と会談しました。 会談で両氏は、自... 続きを読む

維新、自民案に賛成へ　規正法改正めぐり、党首会談で伝達の見通し：朝日新聞デジタル

2024/05/31 22 users 自民党派閥 自民 党首会談 裏金事件 賛成

自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、日本維新の会は31日午前、自民案に賛成する方針を固めた。自民が改正案を再修正し、維新が求める政策活動費の透明化策を大筋で盛り込む見通しとなったためだ。さらに維新の求めに応じる形で、調査研究広報滞在費（旧文通費）の今国会での見直しに自民側が踏み... 続きを読む

「住宅セーフティネット法」改正案 衆院本会議で可決・成立 | NHK

2024/05/30 31 users 可決 ＤＶ 大家 孤立死 入居

賃貸住宅の入居を断られる高齢者や障害者などの住まいの確保につなげようと、大家が貸しやすい環境を整える、いわゆる「住宅セーフティネット法」の改正案が、30日、衆議院本会議で可決・成立しました。 高齢者や障害者、DVの被害者などが賃貸住宅の入居を断られるケースはあとを絶たず、特に高齢者については、孤立死に... 続きを読む

「生活道路」法定速度30キロへ　現行60キロを引き下げ、警察庁 ｜ 共同通信

2024/05/30 5 users 警察庁 共同通信 生活道路 幅員 標識

中央線や複数の車線がない一般道路の法定速度について、警察庁は30日、現行の時速60キロから30キロに引き下げる道交法施行令の改正案を取りまとめた。通学路や住宅街などの幅員が狭い「生活道路」を対象として想定し、事故抑止を図る。2026年9月からの実施を目指す。法定速度のため標識を設置せずに速度を規制することに... 続きを読む

センターラインなどない生活道路、法定速度を時速３０ｋｍへ道交法改正案…初の引き下げ

2024/05/30 127 users 道交法改正案 法定速度 幅員 時速30km センターライン

【読売新聞】　警察庁は３０日、幅員の狭い「生活道路」における自動車の法定速度を、時速６０キロから３０キロに引き下げる道路交通法施行令の改正案をまとめた。歩行者や自転車の安全確保が目的で、意見公募（パブリックコメント）などを経て、２０ 続きを読む

国の指示権を拡大する法案が可決　衆院総務委、野党は反対 ｜ 共同通信

2024/05/28 23 users 可決 衆院総務委 野党 法案 JST

Published 2024/05/28 12:01 (JST) Updated 2024/05/28 12:18 (JST) 衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通... 続きを読む

立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止す..

2024/05/25 15 users 立憲民主党 国民民主党 支給 法案 共同

立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出・・・・・ これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対... 続きを読む

台湾 大規模な抗議集会 議会で多数占める野党主導の法案めぐり | NHK

2024/05/25 18 users 法案 野党主導 抗議集会 議会 台湾

台湾の議会・立法院で審議されている法律の改正案をめぐり「多数を占める野党が立法院の権限の不当な拡大をはかっている」として反対する市民らの大規模な抗議集会が24日開かれました。 立法院では最大野党の国民党と野党第2党の民衆党の主導で、「立法院職権行使法」や「刑法」などの改正案が審議されています。 改正の... 続きを読む

【速報】岸田総理「移民政策をとる考えはない」入管法改正めぐり見解（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2024/05/24 12 users 岸田総理 移民政策 見解 人口 議論

外国人材の育成・確保を目的とした入管法改正案の議論に関連し、岸田総理は、「政府としては国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と述べました。 そのうえで、入管法の改正案で創... 続きを読む

「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る：東京新聞 TOKYO Web

2024/05/23 8 users 首長 過小評価 法案 懸念 上意下達

＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞ 政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自... 続きを読む

「外国人使い捨て」が透けて見える…　日本が「選ばれない国」になる懸念　「育成就労」法案が衆院通過：東京新聞 TOKYO Web

2024/05/21 137 users 法案 衆院通過 衆院 岸田文雄首相 懸念

技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上が... 続きを読む

手紙の郵便料金 ことし10月に84円から110円に値上げへ | NHK

2024/05/21 278 users 手紙 NHK 郵便料金 ことし１０月 省令

手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。 今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。 これを受けて、来月中にも省令の改正と日本郵便の届け出が行われ、こと... 続きを読む

立憲と国民が政治資金規正法の改正案を共同提出　立憲は単独で政治資金パーティー開催禁止法案を提出（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

2024/05/20 15 users FNNプライムオンライン 単独 立憲 政治資金規正法 国民

政治資金規正法の改正をめぐって、立憲民主党と国民民主党などが20日、共同で改正案を衆議院に提出した。 両党と無所属議員会派「有志の会」が共同提出した改正案は、収支報告書の不記載などがあった場合、議員本人が公民権停止の対象となるいわゆる「連座制」の導入や、政党から議員に支給され公開の義務がない「政策活... 続きを読む

離婚後の「共同親権」民法など改正案 参議院法務委で可決 | NHK

2024/05/16 141 users 民法 可決 採決 共同親権 親権

離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 改正案は17日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 目次 何が変わる？ポイントは 続きを読む

共同親権、参院委通過へ　民法改正案、77年ぶり見直し ｜ 共同通信

2024/05/16 30 users 民法改正案 共同親権 JST 共同通信 同日

Published 2024/05/16 11:17 (JST) Updated 2024/05/16 11:33 (JST) 参院法務委員会は16日の理事会で、離婚後の共同親権を導入する民法改正案について、同日の委員会質疑後に採決することを決めた。可決され、近く参院本会議で成立する見通し。1947年から続く現在の離婚後の単独親権制度が初めて見直される。 改正案は、... 続きを読む