民法契約規定、１２０年ぶり改正　法務省が国会提出へ：朝日新聞デジタル

2015/02/24 106 users 法務省 朝日新聞デジタル 国会提出 貸し借り 答申

１８９６（明治２９）年に定められ、ほとんど改正されてこなかった「契約」に関する民法の規定（債権法）を、現代社会にあわせて大幅に見直すべきだと、法制審議会（法相の諮問機関）が２４日、上川陽子法相に答申した。法務省は３月までに改正案を通常国会に出す方針で、成立すれば民法の制定以来約１２０年ぶりの抜本改正となる。　答申はインターネットでものを買うことが多くなったり、お金の貸し借りなどが多様化したりしてい... 続きを読む

境真良: もう児童買春・児童ポルノ禁止法は抜本改正すべきではないか

2013/06/14 201 users 論点 公明党 衆議院 改悪案 本稿

去る2013年5月29日、自民党、公明党、日本維新の会から、衆議院に「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正案が提出された。これはネット内外で大きなニュースになり、特に問題を指摘する向きからは率直に「改悪案」とも非難されているほどである（本稿では、なるべく中立的立場をとりたいため、あえて「改定案」と呼ぶ）。 今次の児童買春・児童ポルノ禁止法改定案に関して、大きな論点が二つ指摘されている。 ひとつは児童... 続きを読む

日本ではなぜ借金の個人保証がなくならないのか？ | ニュースの教科書

2013/03/20 149 users 借金 教科書 民法 毎日新聞 個人保証

民法の抜本改正を検討している法制審議会（法務大臣の諮問機関）が、中小企業融資における個人保証を見直す方向で検討に入ったと毎日新聞が報じている。 日本は、個人保証が当たり前の社会である。中小零細企業が金融機関から資金を借り入れる場合には当たり前のように個人保証を求められる。住宅ローンについても住宅を取り上げられてもまだ残りの借金を個人が返済しなければならない。 　このような制度によって中小零細企業の... 続きを読む