大学設置基準を抜本改正し、"学修者本位"への発想転換を促す | 大学改革を知る | Between情報サイト

2018/11/12 19 users 脱却 年明け 学部 発想転換 観点

●経営的観点に基づく学生定員設定からの脱却に向け、年明けから議論 ●定員管理による質保証という現状に問題意識 ●既存の大学・学部等も認証評価第4サイクルから新基準に沿ってチェック 早ければ4年後をめどに、大学設置基準が大きく変わりそうだ。実態として、経営的観点に基づく学生定員の設定からスタートしている現... 続きを読む

「同意ボタン」で契約成立、敷金は原則返還……120年ぶり民法改正で変わる“ルール” (1/4) - ITmedia NEWS

2017/05/28 38 users 敷金 約款 可決 保証人 周知

契約のルールを明確化する改正民法が26日、参院本会議で可決、成立した。取引条件を示した「約款（やっかん）」に関する規定の新設などが柱。契約に関する規定の大半は明治29（1896）年の民法制定から変わっておらず、約120年ぶりの抜本改正となる。 周知のため施行は約3年後となる見通し。改正法では、約款が消費者が一方的に不利になる内容であれば無効となる。また、第三者の個人が企業向け融資の保証人になる際、... 続きを読む

民法契約規定、１２０年ぶり改正　法務省が国会提出へ：朝日新聞デジタル

2015/02/24 106 users 法務省 朝日新聞デジタル 国会提出 貸し借り 答申

１８９６（明治２９）年に定められ、ほとんど改正されてこなかった「契約」に関する民法の規定（債権法）を、現代社会にあわせて大幅に見直すべきだと、法制審議会（法相の諮問機関）が２４日、上川陽子法相に答申した。法務省は３月までに改正案を通常国会に出す方針で、成立すれば民法の制定以来約１２０年ぶりの抜本改正となる。　答申はインターネットでものを買うことが多くなったり、お金の貸し借りなどが多様化したりしてい... 続きを読む

境真良: もう児童買春・児童ポルノ禁止法は抜本改正すべきではないか

2013/06/14 201 users 論点 公明党 衆議院 改悪案 自民党

去る2013年5月29日、自民党、公明党、日本維新の会から、衆議院に「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正案が提出された。これはネット内外で大きなニュースになり、特に問題を指摘する向きからは率直に「改悪案」とも非難されているほどである（本稿では、なるべく中立的立場をとりたいため、あえて「改定案」と呼ぶ）。 今次の児童買春・児童ポルノ禁止法改定案に関して、大きな論点が二つ指摘されている。 ひとつは児童... 続きを読む

生活保護:不正受給の罰則強化　改正法案を閣議決定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2013/05/17 10 users 受給 毎日新聞 改正法案 罰則強化 閣議決定

政府は１７日午前、生活保護の不正受給防止や就労支援策を盛り込んだ生活保護法改正案と、受給手前の人に自立を促す生活困窮者自立支援法案を閣議決定した。８月からの生活保護費減額と合わせて、不正受給の罰則強化などで引き締めを図る半面、自立支援も同時に目指す内容だ。生活保護法の抜本改正は１９５０年の法施行以来初めて。 同法改正は保護費の抑制とともに、不正受給などに対する国民の不信感を和らげる狙いがある。自治... 続きを読む

日本ではなぜ借金の個人保証がなくならないのか？ | ニュースの教科書

2013/03/20 149 users 借金 教科書 民法 毎日新聞 諮問機関

民法の抜本改正を検討している法制審議会（法務大臣の諮問機関）が、中小企業融資における個人保証を見直す方向で検討に入ったと毎日新聞が報じている。 日本は、個人保証が当たり前の社会である。中小零細企業が金融機関から資金を借り入れる場合には当たり前のように個人保証を求められる。住宅ローンについても住宅を取り上げられてもまだ残りの借金を個人が返済しなければならない。 　このような制度によって中小零細企業の... 続きを読む