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人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 users4月の所定内給与 前年同月比2.3%増も 実質賃金はマイナス続く | NHK
それによりますと基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は1人あたり平均で29万6884円と前の年の同じ月に比べて2.1%増加し、28か月連続のプラスとなりました。 このうち基本給などにあたる所定内給与は26万4503円と2.3%増加し、1994年10月以来、およそ30年ぶりの高い伸び率となりました。 一方で物価高騰の変動分... 続きを読む
実質賃金の低下はなお長く続く(3月分賃金)
実質賃金は12か月連続で低下 厚生労働省が5月23日に発表した3月分毎月勤労統計(確報)によると、現金給与総額は前年同月比+1.3%(前月は同+0.8%)となった。変動の激しい所定外給与(残業代)やボーナスなど一時金を含まない所定内給与は、同+0.5%(前月は同+0.8%)となった。 さらに、現金給与総額を消費者物... 続きを読む
「団塊ジュニア」は賃下げ世代 氷河期就職で人余り :日本経済新聞
緩やかながら起こり始めた賃上げ。しかし世代別に分けてみると、その機運にも温度差がある。「団塊ジュニア」と呼ばれる40代だけが取り残されている。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の正社員の所定内給与(6月分)は32万1千円と、4年前から4700円増えた。ところが、45~49歳は7千円減り、40~44歳は4500円減った。20~34歳や55~64歳といった年齢層は7千~8千円程度... 続きを読む
基本給、10カ月連続減 非正規労働者数増え - 47NEWS(よんななニュース)
厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給などの所定内給与は前年同月比0・8%減の24万1922円と、10カ月連続で減少した。 フルタイムで働く一般労働者数が0・3%減で微減傾向が続いている一方で、給与水準の低いパートタイム労働者数が1・9%増と増加に歯止めがかからず、全体の平均を押し下げた。 残業代などの所定外給与は3・7%減の1万8778円で6カ月連続の減少。すべて... 続きを読む