新築マンションが売れない！好立地の中古に活路 | NHKニュース

2020/01/26 17 users 活路 好立地 マンシ 新築マンション 中古

首都圏で去年１年間に発売された新築マンションの戸数は、前の年より15％余り減って３万1238戸となり、バブル崩壊直後の1992年以来27年ぶりの少なさとなりました。駅の近くなど条件のいい土地に新築マンションを建てるのが難しくなる中、好立地にある中古マンションの販売に力を入れる動きが活発になっています。 マンシ... 続きを読む

台風による停電では過去最大級と東電 ｜ 共同通信

2019/09/11 34 users 停電 東京電力 台風 共同通信 東電

東京電力は、千葉県などで発生した停電について、台風によるものとしては戸数、期間とも同社で過去最大級とした。 続きを読む

パワーカップル　マンション厳冬市場の熱源　　：日本経済新聞

2018/01/13 32 users 熱源 常識破り 夫婦共働き 東急不動産 新宿

３年連続の供給戸数４万戸割れ――。不動産経済研究所（東京・新宿）がまとめた2018年の首都圏新築マンション供給戸数予想は寂しい内容だ。ただ、市場の冷え込みも何のその、ポンポンと買っていく人たちもいる。「パワーカップル」と呼ばれる、夫婦共働きの実力世帯だ。 　東京都千代田区の高級住宅街、番町。東急不動産が「常識破り」の物件を近く投入する。「ブランズ六番町」。売り出す戸数は39戸だ。最低価格は１億４千... 続きを読む

＜震災6年＞3県仮設入居いまだ3万3748世帯 （河北新報） - Yahoo!ニュース

2017/02/27 14 users 河北新報 仮設 退去 推移 グラフ

東日本大震災から間もなく6年を迎える中、東北の被災3県では東京電力福島第1原発事故の自主避難者を含めて3万3748世帯、7万1113人がいまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている。岩手、宮城両県は住宅再建で仮設からの退去が進んでいるが、福島県は原発事故の影響で先行きを見通せずにいる。 【仮設住宅での暮らし】生活圏縮小や体力低下のリスク大 3県で仮設住宅に入居する戸数の推移はグラフの通り。1月末時... 続きを読む

タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2015/11/03 19 users 節税 国税庁 通達 朝日新聞デジタル タワーマンション

タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。 相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので... 続きを読む

タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」：朝日新聞デジタル

2015/11/02 203 users 節税 国税庁 通達 朝日新聞デジタル タワーマンション

タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。　相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので... 続きを読む

首都圏マンション発売 ２か月連続で増加　NHKニュース

2015/09/14 13 users 増加 NHKニュース ２カ月連続 売れ行き 人手

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、これまで低調だった都心部以外の地域で大型のマンションが発売されたため、前の年の同じ月を２３％余り上回って２か月連続のプラスとなりました。 地域別に発売戸数を見ますと、売れ行きが好調な東京２３区が前の年の同じ月より１２．８％増えただけでなく、神奈川県が２．３倍余り、千葉県でも２．４倍余りと大幅な伸びとなりました。 新築マンションの発売戸数は、円安や人手... 続きを読む

首都圏の新築マンション発売 ７か月ぶり増加　NHKニュース

2015/08/18 10 users 首都圏 NHKニュース 発売戸数 減少傾向 なか

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、前の年の同じ月を１３％余り上回って、７か月ぶりのプラスとなり、調査した会社では「交通の便のよい物件を中心に販売の回復傾向が見られる」と分析しています。 新築マンションの発売戸数は、建築コストの上昇に伴う販売価格の値上がりで減少傾向が続いていましたが、不動産経済研究所は「販売価格が上昇するなかでも、交通の便がよい物件を中心に販売の回復傾向が見られる。特... 続きを読む

首都圏のマンション発売18％減、大型物件控え低水準　　：日本経済新聞

2015/06/16 10 users 首都圏 低水準 日本経済新聞 供給 割合

不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表したマンション市場動向調査によると、５月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比18.7％減の3495戸と５カ月連続で減少した。５月の減少率としては2009年（19.6％減）以来６年ぶりの低い水準。東京23区で６月以降に予定される今年の目玉物件の発売を前に、大型物件の供給がなかったことが影響した。　実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は71.1％と前年同月から... 続きを読む

「空き家」戸数 過去最多を更新　NHKニュース

2014/07/29 172 users 総数 空き家 居住 総務省 人口減少

人口減少や高齢化などに伴って空き家が増え続ける中、全国の空き家の戸数が住宅全体の１３．５％に当たるおよそ８２０万戸に上り、過去最多を更新したことが総務省の調査で分かりました。 総務省の「住宅・土地統計調査」は、住宅の総数や居住の状況などを調べるため、５年に１度行われていて、２９日、去年１０月１日現在の調査の結果を公表しました。 それによりますと、人が住んでいない空き家の戸数は８１９万６４００戸で、... 続きを読む

オール電化住宅、普及裏目…原発２基分の消費増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2011/03/23 242 users YOMIURI ONLINE 東京電力 拍車 マネー 読売新聞

東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。東電によると、管内９都県のオール電化戸数... 続きを読む