竹中平蔵　パソナ＆オリックスから「お役御免」になった納得の背景 | FRIDAYデジタル

2022/08/04 8 users 竹中平蔵 FRIDAYデジタル パソナグループ 背景 納得

政財界で大きな存在感を誇ってきた竹中平蔵・慶大名誉教授（71）がターニングポイントを迎えている。7月19日、人材派遣大手のパソナグループが竹中会長の「8月退任」を発表したのだ。 竹中氏は慶大教授時代の2001年に小泉純一郎首相から経済財政政策担当相に指名され、その後、金融担当相、郵政民営化担当相、総務相など... 続きを読む

「あとは自民の問題。党議拘束外して議論を」選択的夫婦別姓の司法判断、犬伏・慶大名誉教授に聞く - 弁護士ドットコム

2021/07/11 39 users 党議拘束 自民 議論 司法判断 夫婦別姓

夫婦同姓を定めた民法などの規定は、憲法に違反しないと判断した6月23日の最高裁大法廷決定。違憲だとした裁判官は2015年の判断時よりも1人減って4人だった（宮崎裕子、宇賀克也、三浦守、草野耕一の各裁判官）。 今年1月に千人以上の賛同者を得て発表された「法学者・法曹による選択的夫婦別姓早期実現共同声明 」の呼... 続きを読む

「社会の分断 正す10年に」　竹中平蔵氏　　:日本経済新聞

2020/04/17 510 users 分断 竹中平蔵氏 しゅうえん 日本経済新聞 社会

経済財政担当相や総務相を歴任した慶大名誉教授の竹中平蔵氏（69）。保護貿易主義などに見られる社会の分断の終焉（しゅうえん）と、開発された先端技術が民間に行き渡るイノベーションの時代を予見します。 続きを読む

反安保団体の「市民連合」、初の街頭演説　野党共闘訴え：朝日新聞デジタル

2016/01/05 7 users 野党共闘 街頭演説 朝日新聞デジタル 市民連合 SEALDs

安全保障法制に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」や「学者の会」などの有志が、夏の参院選で野党統一候補を支援するために設立した団体「市民連合」が５日、東京・新宿駅前で初の街頭活動を行った。主催者発表で５千人が集まった。 　マイクを握ったＳＥＡＬＤｓの本間信和さん（２１）は「安保関連法の強行採決などへの怒りを国民はまだ忘れていない」。小林節・慶大名誉教授も「野党がまとまれば、確実に政権交代で... 続きを読む

合憲派の学者２人が会見　安保関連法案めぐり：朝日新聞デジタル

2015/06/19 19 users 合憲派 違憲 安保関連法案 会見 朝日新聞デジタル

安全保障関連法案に憲法学者から「憲法違反」との指摘が相次いでいることを受けて、合憲派の学者２人が１９日、日本記者クラブで会見した。憲法審査会で違憲と表明した小林節・慶大名誉教授も記者に交ざって、急きょ参加。２人とやりとりする場面もあった。　会見したのは駒沢大の西修・名誉教授と日大の百地章教授。菅義偉官房長官が合憲派として名を挙げた３人のうち２人だ。　集団的自衛権の行使について、西氏は「自国のみの防... 続きを読む

安保関連法案の撤回を求める長谷部氏と小林氏の発言詳報：朝日新聞デジタル

2015/06/17 17 users 発言詳報 撤回 安保関連法案 長谷部氏 朝日新聞デジタル

１５日に記者会見した長谷部恭男・早大教授と、小林節・慶大名誉教授の発言詳報は次の通り。　　　◇　◆長谷部氏　集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年７月１日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻（はたん）している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。　憲法９条のもと... 続きを読む

憲法審査会で安保法案「違憲」の小林氏、抗議集会に参加：朝日新聞デジタル

2015/06/05 19 users 参考人質疑 違憲 安保法案 憲法 集会

衆院憲法審査会の参考人質疑で安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を示した小林節・慶大名誉教授が５日夜、学生らが主催する国会前の抗議集会に参加した。　集会には、学生ら数百人が参加。小林さんは雨の中、学生らに向かい、「憲法を無視する習慣がついてしまうと、民主国家ではなくて、独裁国家になってしまう。次の世代のために戦ってほしい」と訴えた。 続きを読む

軍関連にもＯＤＡを　有識者懇提言、民生支援限定を転換：朝日新聞デジタル

2014/06/26 18 users ＯＤＡ 座長 軍隊 閣議 軍事

政府の途上国援助（ＯＤＡ）の見直しについて、外務省が設けた有識者懇談会（座長＝薬師寺泰蔵・慶大名誉教授）が２６日、報告書を出した。災害救助などの軍事でない分野であれば、これまで禁じてきた外国軍への支援を認める内容だ。安倍内閣は報告書を踏まえ、年内に新しい大綱を閣議決定するが、実現すれば、途上国への民生支援に限って６０年近く続けてきた日本のＯＤＡ政策の大きな転換になる。　政府は、軍隊に関係する支援を... 続きを読む