「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」　東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由

2021/01/15 653 users 罰則 クラスター 陽性 東大 療養

感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表... 続きを読む

新型コロナが5類に移行　メリットとデメリットは？（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース

2023/01/21 587 users 節目 岸田総理 新型インフルエンザ 忽那賢志 感染症

2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法... 続きを読む

新型コロナ厳格措置見直し　厚労省着手　感染症法の扱い緩和も - 産経ニュース

2021/08/09 415 users 緩和 産経ニュース

厚生労働省＝東京都千代田区新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床... 続きを読む

新型コロナ ことし春にも「5類」移行へ 岸田首相 対応指示へ | NHK

2023/01/19 274 users 新型コロナ 岸田首相 岸田総理大臣 ことし春 議論

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は20日、関係閣僚と協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけら... 続きを読む

新型インフルエンザ等対策特別措置法は新型コロナに使えない(追記有り)

2020/03/02 261 users 新型コロナ 新型インフルエンザ 追記有り まん延 条文

勘違いしている人が多いので法律の条文を読んでみましょう。 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、 それぞれ当該各号に定めるところによる。 一　新型インフルエンザ等　感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのある... 続きを読む

“感染者発生の飲食店 店舗名の公表も” 西村大臣 新型コロナ | NHKニュース

2020/07/24 214 users 新型コロナ 酒類 西村大臣 新型コロナウイルス 接待

新型コロナウイルスの新たな感染の確認が相次ぐ中、西村経済再生担当大臣は記者会見で、接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店への対策を強化するため、十分な感染対策を取らずに感染者が発生した場合は、感染症法に基づき店舗名を公表することも検討する考えを示しました。 そして、西村大臣は24日、東京や大阪など8... 続きを読む

コロナ感染増加、自治体「警戒呼びかけの基準を」…国は「データ不足」と慎重

2023/07/30 213 users 警戒呼びかけ 新型コロナウイルス コロナ感染増加 警戒 市民

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染者が増加する中、自治体から国に対し、市民に注意や警戒を呼びかける基準の作成を求める声が上がっている。感染症法で同じ「５類」に位置づけられる季節性インフルエンザには基準があるが、国はデータがそろっ 続きを読む

自民、立民が感染症法の刑事罰削除で合意 ｜ 共同通信

2021/01/28 202 users 自民 刑事罰削除 刑事罰 合意 立民

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に盛り込まれた刑事罰を削除することで合意した。 続きを読む

コロナ感染者の“入院拒否”に刑事罰検討 学会が反対声明 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

2021/01/14 183 users 新型コロナウイルス 刑事罰検討 反対声明 学会 刑事罰

新型コロナウイルス対策で、政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、医学関係の学会で作る日本医学会連合は恐怖や差別を引き起こし、対策への協力が得られなくなるおそれがあるとして、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 政府は... 続きを読む

揺れる「ベッド大国」日本　医療逼迫は民間病院のせいか [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2021/01/15 162 users 医療逼迫 新型コロナウイルス ペット大国 朝日新聞デジタル

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、各地で病床の逼迫（ひっぱく）が深刻だ。日本は世界的にみても充実した病床数を誇り、「ベッド大国」と言われるのに、なぜなのか。政府は15日、病床確保のために感染症法を見直すという強い対策を打ち出し、民間病院に新型コロナへの対応を迫った。 人口あたりのベッド数、... 続きを読む

新型コロナ厳格措置見直し　厚労省着手　感染症法の扱い緩和も（産経新聞） - Yahoo!ニュース

2021/08/09 60 users 緩和 Yahoo 産経新聞 ニュース

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一... 続きを読む

EARLのコロナツイート on Twitter: "勘違いが多いのですが、この都からの要請、コロナ用病床が確保されていて補助金を受け取っている医療機関に対する要請じゃないんです。今年2月改正の感

2021/08/24 32 users https t.co 対象 都内 全て

勘違いが多いのですが、この都からの要請、コロナ用病床が確保されていて補助金を受け取っている医療機関に対する要請じゃないんです。今年2月改正の感染症法第十六条の二に基づき、「都内の全ての医療機関」を対象としています。 https://t.co/U7e7pXtLF2 続きを読む

新型コロナ 政府 ことし春にも「5類」移行を目指す方針固める | NHK

2023/01/19 26 users 新型コロナ 岸田総理大臣 ことし春 関係閣僚 移行

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は、ことし春にも、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行を目指す方針を固めました。岸田総理大臣が20日に関係閣僚に対し、移行に向けた対応の検討を指示する方向で、調整が進められています。 新型コロナは現在、感染症法で「2類相当」に位置づけられ、行動制... 続きを読む

改正感染症法に基づき初の協力要請へ 国と都が医療機関に｜NHK 首都圏のニュース

2021/08/23 26 users 首都圏 協力要請 NHK 改正感染症法 医療機関

新型コロナウイルス感染の急拡大で病床がひっ迫する中、田村厚生労働大臣と東京都の小池知事はそろって記者団の取材に応じ、国と東京都が連名で都内すべての医療機関などに対し入院患者の受け入れや病床確保のための協力を要請する考えを示しました。 感染症法に基づく協力要請を国や都が行うのは初めてです。 田村厚生... 続きを読む

コロナを5類に格下げするのは今しかない | アゴラ 言論プラットフォーム

2021/08/12 25 users アゴラ コロナ 新型コロナ 医療逼迫 エボラ出血熱

新型コロナを季節性インフルと同じ感染症法の「5類感染症」に格下げする話が、最近、話題になっているが、事実関係に混乱があるので整理しておこう。 コロナは実質的に「1類相当」 コロナが指定感染症に暫定的に指定されたのは、昨年1月だが、これはエボラ出血熱などと同じ危険な感染症で、医療逼迫の原因になった。これ... 続きを読む

都内のインフルエンザ 「流行警報」｜東京都

2015/01/07 24 users 流行警報 インフルエンザ 警報 新型インフルエンザ 流行

都内のインフルエンザ「流行警報」 平成27年1月7日 福祉保健局 都内のインフルエンザ患者報告数は、昨年第52週（12月22日から12月28日まで）において急速に増加し「流行警報基準」※を超えました。第52週での警報は、新型インフルエンザ※※が流行した平成21（2009）年を除き、平成11（1999）年に感染症法に基づく調査が開始されて以来、最も早い流行となっています。 インフルエンザの予防、拡大... 続きを読む

コロナの「第9波」来ている　加藤厚労相、講演で発言　注意よびかけ：朝日新聞デジタル

2023/09/11 23 users コロナ 新型コロナウイルス 加藤勝信厚生労働相 加藤厚労相

新型コロナウイルスの国内の感染状況について、加藤勝信厚生労働相は11日、大阪市内での講演で「『第9波』と言われているものが今回来ている」と述べた。コロナが感染症法の5類に移行した5月以降、感染拡大傾向が続いているが、現状を第9波だと事実上認めた。 全国約5千の定点医療機関からの報告では、9月3日までの1週間... 続きを読む

コロナ患者受け入れ、要請→勧告へ　従わないと公表も [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2021/01/15 22 users 勧告 新型コロナウイルス コロナ患者 病床 部会

新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病床を確保するため、厚生労働省は、医師など医療関係者への協力を「要請」から「勧告」に強めるよう、感染症法を改正する方針を決めた。正当な理由がなく勧告に従わない場合、大臣か都道府県知事が公表できるようにする。15日、専門家でつくる厚労省の部会に示した。 感染症... 続きを読む

「第5波」で再びパンク状態　大阪市保健所　「入り口」見直す動き [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2021/09/20 19 users 新型コロナウイルス コロナ患者 入り口 朝日新聞デジタル 想定

大阪市保健所は新型コロナウイルスの「第5波」に備えて体制強化計画を立てたが、想定を上回る感染急拡大により再びパンク状態に陥った。大阪府は保健所業務のあり方を見直す必要があるとし、負担軽減策を打ち出すほか、患者が直接診療を受けられる仕組みづくりを急ぐ。 感染症法により、保健所にはコロナ患者の情報を把... 続きを読む

厚労省による人災、さらにコロナ感染拡大…頑なにPCR検査抑制、疫学調査の情報を非開示

2021/01/30 17 users コロナ 人災 罰則 罰金 本稿

厚生労働省のサイトより 1月18日に召集された第204通常国会の目玉の一つが感染症法の改正だ。世間の関心は、入院拒否に対する罰金・罰則に集まっているが、もっと重要なことがある。それは、クラスター対策の見直しだ。本稿では、この問題を取り上げたい。 厚労省がクラスター対策を新型コロナウイルス（以下、コロナ）... 続きを読む

新型コロナ国内初確認から3年 春にも感染症法「5類」に? | NHK政治マガジン

2023/01/19 15 users NHK政治マガジン 新型コロナ国内初確認 新型コロナ 議論

感染が国内で初めて確認されて3年。依然、「第8波」のなかにある新型コロナ。 現在、政府内では感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5類」に見直す議論が進んでいる。 位置づけが変わったら、私たちの暮らしにどんな影響があるのか？ 見直しに向けて、今、政治はどのように動いているのか、報告する。 （... 続きを読む

新型コロナ 詳細報告の対象 重症化リスク高い人に限定の方向 | NHK

2022/08/22 15 users 新型コロナ NHK HER－SYS 方向 対象

新型コロナの感染者の全数把握について、政府は今の手法を見直し、医療機関に対し、症状など詳しい報告を求める対象を、高齢者をはじめ重症化リスクの高い人に限定する方向で調整を進めています。 新型コロナの全数把握をめぐっては、感染症法に基づいて医療機関が「HER-SYS」と呼ばれる国のシステムにすべての感染者の... 続きを読む

新型肺炎「指定感染症」2月1日施行　WHO緊急事態宣言　　:日本経済新聞

2020/01/31 14 users 新型肺炎 政令 ＷＨＯ 肺炎 指定感染症

安倍晋三首相は31日午前の衆院予算委員会で、中国を中心に感染が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法で定める指定感染症の政令の施行を2月1日に前倒しすると表明した。当初は2月7日の施行を予定していたが、世界保健機関（WHO）が新型肺炎について「緊急事態」に該当すると宣言したのを踏まえた... 続きを読む

政府 コロナ特措法など改正案決定 応じない事業者に行政罰も | 新型コロナウイルス | NHKニュース

2021/01/22 12 users 閣議 コロナ特措法 新型コロナウイルス対策 検疫法 改正案

新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、政府は、22日の閣議で特別措置法や感染症法などの改正案を決定しました。 閣議で決定されたのは、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法、それに検疫法の改正案です。 特別措置法の改正案では、緊急事態宣言の前でも集中的に対策を講じられるよう「ま... 続きを読む

院内感染78人、異例の3度目立ち入り調査　聖マリ西部 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020/05/19 12 users 新型コロナウイルス 両日 朝日新聞デジタル 陽性患者 直後

横浜市旭区の聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院で新型コロナウイルスの院内感染が収まらないことを受け、横浜市保健所は18、19の両日、感染症法に基づく立ち入り調査を実施した。感染防止策の不備が複数確認されたという。 横浜市によると、同病院で、感染者集団の最初の陽性患者が確認されたのは4月21日。直後に保健... 続きを読む