コロナ感染増加、自治体「警戒呼びかけの基準を」…国は「データ不足」と慎重

2023/07/30 213 users 警戒呼びかけ 新型コロナウイルス コロナ感染増加 警戒 市民

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染者が増加する中、自治体から国に対し、市民に注意や警戒を呼びかける基準の作成を求める声が上がっている。感染症法で同じ「５類」に位置づけられる季節性インフルエンザには基準があるが、国はデータがそろっ 続きを読む

新型コロナが5類に移行　メリットとデメリットは？（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース

2023/01/21 587 users 節目 岸田総理 新型インフルエンザ 忽那賢志 感染症

2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法... 続きを読む

新型コロナ ことし春にも「5類」移行へ 岸田首相 対応指示へ | NHK

2023/01/19 274 users 新型コロナ 岸田首相 岸田総理大臣 ことし春 議論

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は20日、関係閣僚と協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけら... 続きを読む

新型コロナ厳格措置見直し　厚労省着手　感染症法の扱い緩和も - 産経ニュース

2021/08/09 415 users 緩和 産経ニュース

厚生労働省＝東京都千代田区新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床... 続きを読む

自民、立民が感染症法の刑事罰削除で合意 ｜ 共同通信

2021/01/28 202 users 自民 刑事罰削除 刑事罰 合意 立民

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に盛り込まれた刑事罰を削除することで合意した。 続きを読む

揺れる「ベッド大国」日本　医療逼迫は民間病院のせいか [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2021/01/15 162 users 医療逼迫 新型コロナウイルス ペット大国 朝日新聞デジタル

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、各地で病床の逼迫（ひっぱく）が深刻だ。日本は世界的にみても充実した病床数を誇り、「ベッド大国」と言われるのに、なぜなのか。政府は15日、病床確保のために感染症法を見直すという強い対策を打ち出し、民間病院に新型コロナへの対応を迫った。 人口あたりのベッド数、... 続きを読む

「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」　東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由

2021/01/15 653 users 罰則 クラスター 陽性 東大 療養

感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表... 続きを読む

コロナ感染者の“入院拒否”に刑事罰検討 学会が反対声明 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

2021/01/14 183 users 新型コロナウイルス 刑事罰検討 反対声明 学会 刑事罰

新型コロナウイルス対策で、政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、医学関係の学会で作る日本医学会連合は恐怖や差別を引き起こし、対策への協力が得られなくなるおそれがあるとして、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 政府は... 続きを読む

“感染者発生の飲食店 店舗名の公表も” 西村大臣 新型コロナ | NHKニュース

2020/07/24 214 users 新型コロナ 酒類 西村大臣 新型コロナウイルス 接待

新型コロナウイルスの新たな感染の確認が相次ぐ中、西村経済再生担当大臣は記者会見で、接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店への対策を強化するため、十分な感染対策を取らずに感染者が発生した場合は、感染症法に基づき店舗名を公表することも検討する考えを示しました。 そして、西村大臣は24日、東京や大阪など8... 続きを読む

新型インフルエンザ等対策特別措置法は新型コロナに使えない(追記有り)

2020/03/02 261 users 新型コロナ 新型インフルエンザ 追記有り まん延 条文

勘違いしている人が多いので法律の条文を読んでみましょう。 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、 それぞれ当該各号に定めるところによる。 一　新型インフルエンザ等　感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのある... 続きを読む