タグ 復興財源
人気順 5 users 10 users 50 users 500 users 1000 users総理の給与はなぜ返納されているのか、怠惰の時は怠惰を知らず - ネットロアをめぐる冒険
みなさん大好きなお金の話。 新型コロナウイルスの感染拡大の対策として「安倍首相が給与を30%返納している」という情報がネット上で拡散している。この情報は不正確であることが、ハフポスト日本版の取材で明らかになった。 首相給与の30%減額は、東日本大震災の復興財源に充てるため野田政権時の2012年4月からスター... 続きを読む
「100年安心年金」なんて超不要! - Chikirinの日記
自民党のゴネゴネ作戦により、復興財源は向こう25年の所得税増税でまかなうことになりそうです。25年って、時限増税ではなく完全にふつーの恒久増税でしょってかんじですが、ちきりんが一番、「自民党のアタマの古さがよく表れているよね」と思うのが、この「時間感覚」です。年金についても「100年安心年金」という言葉が使われ、それが実現できないことに批判が集まっていますが、そもそも「向こう100年も安心」という... 続きを読む
社会はタバコをどう扱うべきか:松浦晋也「人と技術と情報の界面を探る」
東日本大震災の復興財源として取りざたされていたタバコの増税が取りやめになったようだ。民主党政権が増税案を示したところ、自由民主党と公明党が反対し、国会運営を円滑にしたい民主党が応じたという流れである。代わりに所得税増税が検討されるという。どっちにせよ増税なら、非喫煙者の私としては、「税金ならタバコから取ってくれ」と言いたいが、喫煙者にすれば「昨年増税したばかりなのだから勘弁して欲しい」と思うだろう... 続きを読む
高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる : アゴラ - ライブドアブログ
高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる / 記事一覧 民主党税調は13兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、何も増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大し... 続きを読む
たばこ増税検討、1箱最大50円…復興財源に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。 政府内には、たばこ1箱当たり最大50円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。1箱50円増税... 続きを読む
大増税路線に騙されるな! 東電を潰さない政府案では国民負担10兆円、 解体すれば0.9兆円で済む 遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビ
前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から3年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。 さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。... 続きを読む
asahi.com(朝日新聞社):原発「減らす・やめる」41% 朝日新聞世論調査 - 社会
原子力発電は今後… 朝日新聞社が16、17日に実施した全国定例世論調査(電話)で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計41%だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」59%が「反対」31%を上回った。 「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」5%、「現状程度にとどめる」51... 続きを読む
子ども手当、10月以降廃止へ…復興財源を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
政府・民主党は12日、中学生まで1人当たり月1万3000円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる10月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。10月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、11年度は3歳未満児への支... 続きを読む