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人気順 5 users 10 users 50 users 500 users 1000 users非正規労働者8割「賃上げなし」 労組調査、正社員と格差
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果と... 続きを読む
日本郵便「非正規に有給も住宅手当も無いのは不公平?じゃあ正規職員の有給と住宅手当も無くすわ!」→裁判所「それはおかしいやろ…」
ひげダンディ @higeDnD 日本郵便が出した「正規の待遇を非正規並みに落とす」、という和解案を蹴って戦い続けていた裁判が「非正規の待遇を正規並みに引き上げる」という和解案を引き出して和解が昨日成立したので、みんなもっと騒げ。 日本郵便、非正規職訴訟が和解 待遇格差訴え - イザ! iza.ne.jp/article/202208… ... 続きを読む
国家公務員「4人に1人が非正規雇用」 雇止め不安や待遇格差「差別やめて」 - 弁護士ドットコム
安定していると言われる公務員だが、今やかなりの割合で非正規雇用に置き換えられているーー。 雇用不安や不合理な格差に苦しむ「非正規公務員(非常勤職員)」の実態を知ってもらおうと、正規・非正規の国家公務員など約7万人が加盟する国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)が現場の声などをまとめたパンフレット... 続きを読む
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止:朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(... 続きを読む
元派遣社員:通勤費求め派遣元提訴へ「待遇格差は違法」 - 毎日新聞
派遣社員に通勤手当の不支給を伝える「リクルートスタッフィング」の文書=2018年1月22日午後7時2分、原田啓之撮影 人材派遣大手「リクルートスタッフィング」(東京都)の派遣社員だった大阪府富田林市の男性(46)が、通勤手当が支払われないのは正社員との不合理な待遇格差を禁じた労働契約法に反するとして、同社に約67万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。代理人弁護士によると、非正規労働が拡... 続きを読む
“20条裁判”を起こす非正規たち 正社員と同じ仕事・責任なのに待遇格差 - Yahoo!ニュース
正社員と同じ仕事、同じ責任なのに、賃金は半分でボーナスも手当もない――。非正規労働者が4割を占める現在、そうした思いを抱くパートや契約社員、嘱託社員は少なくない。こうした中、民主党政権下で決まった改正労働契約法20条が2013年4月に施行され、有期契約労働者と正社員の間で労働条件に不合理な差を付けることが禁じられた。そして今、これを「武器」として、非正規労働者が勤め先を相手取り、差額賃金などの損害... 続きを読む
「非正社員にも賞与を」政府指針案 同一労働同一賃金:朝日新聞デジタル
正社員と非正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がまとめるガイドライン(指針)案の内容が分かった。同じ企業内で基本給や賞与、各種手当などに正規・非正規で待遇差をつけるのが不合理か否かを具体的に例示しており、正社員に賞与を支給して非正社員に払わないのは「悪い例」と明記。各種手当については同じように支払うのが原則としている。 指針案は、約20種類の待遇を列挙し、差をつけ... 続きを読む