学童職員足りない、給与低く人材流出「暮らしていけない」…待機児童解消の壁に

2023/12/03 105 users 学童職員

【読売新聞】共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）が、人手不足に陥っている。低い給与など待遇面の不満から人材の流出が後を絶たないためで、待機児童の解消に向けた受け皿整備の足かせになっている。専門家からは国や自 続きを読む

高収入世帯の児童手当廃止へ　待機児童解消の財源に、法案決定 ｜ 共同通信

2021/02/02 551 users 財源 閣議 手当廃止 国会 児童手当廃止

政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手... 続きを読む

＜独自＞児童手当の特例給付、廃止検討　待機児童解消の財源に（1/2ページ） - 産経ニュース

2020/11/05 221 users 世帯 財源 算定基準 方式 特例給付

その他の写真を見る（1/2枚） 政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り... 続きを読む

子育て支援、理念で論戦　自民は「自助」求め　民進「共助」を重視　参院選：朝日新聞デジタル

2016/07/05 150 users 共助 論戦 与野党 自助 民進党

子育て支援をめぐる参院選の論戦で、与野党の理念の違いが鮮明になってきた。各党とも保育所の待機児童解消を掲げるが、自民党は子育て世代の「自助」を求め、民進党は「共助」を重視する。根底には、国と国民との関わりをめぐる考え方の対立がある。 安倍晋三首相（自民党総裁）は５日、新潟県長岡市で訴えた。「保育の受け皿をしっかりと作っていく」 ２月、保育所の選考に落ちた保護者がつづったとみられる「保育園落ちた日本... 続きを読む

待機児童解消へ　保育士1人が担当する子どもの数で緩和促す方針(フジテレビ系（FNN）) - Yahoo!ニュース

2016/03/27 294 users FNN 緩和 配置 政府 Yahoo

待機児童解消へ　保育士1人が担当する子どもの数で緩和促す方針 フジテレビ系（FNN）  3月27日(日)17時29分配信 待機児童解消に向け、政府が28日にも発表する緊急対策で、保育士1人が担当する子どもの数について、自治体が独自に定めているルールの緩和を促す方針を固めた。 保育士の配置について、現在、国の基準では、1歳児の場合、「保育士1人につき、子ども6人まで」となっているが、自治体によっては... 続きを読む

“保育園落ちた”ブログ 自公 待機児童解消へ対策　NHKニュース

2016/03/08 175 users 自公 保育園 NHKニュース 対策 公明両党

子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログをきっかけに、待機児童問題を巡る議論が活発になっていることを受けて、自民・公明両党の幹部は、待機児童の解消に向けて、引き続き対策を進めていく考えを強調しました。 これについて、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「ネット上の匿名のものは扱い方が難しい」とする一方で、「待機児童の問題にしっかりした対策が必要だというのは当然だ。いろいろな問題に対し一... 続きを読む

消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」　麻生財務相：朝日新聞デジタル

2014/10/17 257 users 麻生財務相 朝日新聞デジタル 少子化対策 税収 古川元久氏

麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。　衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち... 続きを読む

朝日新聞デジタル：少子化対策、首相側近が相次ぎ異論　政権方針に - 政治

2013/03/22 216 users 異論 萩生田光一総裁特別補佐 首相側近 拡充 施政方針演説

少子化対策を検討する自民党の人口減少社会対策特別委員会（猪口邦子委員長）の会合で２２日、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる政権の方針に異論が相次いだ。声を上げたのは、安倍晋三首相の側近議員たちだった。 　萩生田光一総裁特別補佐は「０歳児は親と一緒にいるのが望ましい。育児休業制度をきちんと活用できるようにすべきだ」と主張。首相が施政方針演説で訴えた休日・夜間保育の拡充について「間違いだと首相に伝... 続きを読む