グーグル出身者ら設立の「サカナＡＩ」、ＮＴＴが出資…日本発で海外巨大ＩＴに対抗

2024/01/24 7 users サカナAI 出資 NTT 人工知能 対抗

【読売新聞】　ＮＴＴグループは、米グーグル出身者らが昨年、東京に設立したＡＩ（人工知能）開発の新会社「サカナＡＩ」に出資した。比較的規模の小さいＡＩ同士が連携するシステムの研究を進める。日本発の新興企業と手を組み、海外の巨大ＩＴに挑 続きを読む

政府、スマホゲーム徴税強化検討　巨大ITに納付義務、海外に事例 ｜ 共同通信

2022/11/02 226 users 納付義務 政府 アップル 事例 共同通信

Published 2022/11/02 16:40 (JST) Updated 2022/11/02 16:55 (JST) 海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課... 続きを読む

【独自】グーグルが天神に拠点開設へ　天神BCに入居検討

2021/10/30 6 users 天神 グーグル 天神ビッグバン 拠点開設 入居検討

米IT大手グーグルの日本法人が、福岡市・天神に拠点を開設する方向で調整を進めていることが分かった。市の再開発促進策「天神ビッグバン」の規制緩和第1号として9月末に完成した天神ビジネスセンター（BC）への入居を検討。巨大ITの進出が決まれば今後、外資系企業の福岡進出が加速する可能性もある。 複数の関係者によ... 続きを読む

【独自】グーグルが天神に拠点開設へ　「天神ビッグバン」第1号ビルに入居検討（西日本新聞） - Yahoo!ニュース

2021/10/30 10 users 天神 グーグル 天神ビッグバン Yahoo 拠点開設

米IT大手グーグルの日本法人が、福岡市・天神に拠点を開設する方向で調整を進めていることが分かった。市の再開発促進策「天神ビッグバン」の規制緩和第1号として9月末に完成した天神ビジネスセンター（BC）への入居を検討。巨大ITの進出が決まれば今後、外資系企業の福岡進出が加速する可能性もある。 【写真】天神ビジ... 続きを読む

巨大ITの不当要求、日欧米アプリ企業が情報共有: 日本経済新聞

2021/08/26 12 users 要求 日本経済新聞 情報共有

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら スマートフォンのアプリ事業者などで構成する日欧米の業界団体が、巨大IT（情報技術）企業の市場独占対策で連携に乗り出した。アプリ配信で力を持つ米アップルとグーグ... 続きを読む

政府、巨大ITのネット広告にメス　情報開示を要求へ：朝日新聞デジタル

2021/04/27 13 users メス 寡占化 朝日新聞デジタル 要求 政府

米グーグルなど、巨大IT企業が手がけるネット広告について、政府は27日、規制強化策をまとめた。第三者による広告効果の測定を受け入れることや広告に使う個人情報の使い方の開示などを求める。取引の複雑さと大手による寡占化で、「ブラックボックス」とも言われてきたネット広告市場の透明化をめざす。 具体策を検討し... 続きを読む

「巨大ITの規制強化を」　米下院が報告書、分割も提言　　:日本経済新聞

2020/10/06 10 users 提言 米下院 分割 規制強化 日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は6日、グーグルやフェイスブックなど巨大IT（情報技術）企業に対する反トラスト法（独占禁止法）調査の報告書をまとめた。デジタル市場で圧倒的な支配力を使って競合を排除していると指摘し、規制の強化を求めた。 報告書は司法小委員会の野党・民主党の議員がまとめた。与党・共和党... 続きを読む

巨大ITのネット広告、価格開示義務化へ　政府が規制案：朝日新聞デジタル

2020/06/16 20 users 朝日新聞デジタル 規制案 政府 プラットフォーマー ネット広告

政府は16日、「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる巨大IT企業への規制の一環として、ネット広告の価格の開示や第三者による表示回数などの測定を義務づける方向で検討することを決めた。広告主やメディアなどから不透明だとの指摘があり、透明性や公正性の改善を図る狙いだ。 巨大IT企業の規制強化について総合的に検... 続きを読む

巨大ＩＴの取引実態調査…公取委、市場支配懸念 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/10/11 16 users 公取委 YOMIURI ONLINE 読売新聞 経済

公正取引委員会は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の取引実態を把握するため、年明けにも大規模な実態調査に乗り出す方針を固めた。寡占が進んで巨大ＩＴ企業の市場支配力が高まり、取引先に不当な取引を強いている恐れがあるためだ。独占禁止法４０条に基づく強制調査も検討する。 インターネットの通販サ... 続きを読む