新NISAマネー、5割が個別株に　個人が高値でも買い - 日本経済新聞

2024/03/14 12 users 高値 概算 前年 NTT 累計

対面・ネット証券10社の新NISA（少額投資非課税制度）口座を経由した投資信託・株式の購入額が、2月単月で1兆3949億円だったことがわかった。うち5割がNTTなど個別株だった。1〜2月の累計では3兆円を超え、概算で旧制度だった前年の約3倍のペース。日経平均株価が最高値圏にあってもコツコツ買い続ける新たな投資家層が... 続きを読む

JT、綱渡りの高配当　グローバル税務・会計に落とし穴 - 日本経済新聞

2024/03/13 13 users 綱渡り ＪＴ ソコ 落とし穴 税務

少額投資非課税制度（NISA）で人気の日本たばこ産業（JT）が高配当の継続に腐心している。海外子会社から受け取った配当に税金リスクがあったため返還したところ、自社の配当計画にそごが生じた。22日の株主総会で対応を迫られる事態となった。日本企業はグローバル化が進み、連結決算も定着した。その中で税務と会計で... 続きを読む

「なぜオルカンが投資家から選ばれる？」オールカントリ―投資について株アドバイザーが解説

2024/02/26 140 users オルガン 推計 投信 投資信託 資金流入額

2024年1月から新NISA（少額投資非課税制度）が始まりました。この制度の対象の公募株式投資信託への1月の資金流入額が約1兆3700億円となり、このうち、全世界株価指数に連動する投資信託、いわゆるオールカントリ―と呼ばれる投信への流入額が9,900億円と７割に達したことが日興リサーチセンターの推計からわかりました。... 続きを読む

楽天証社長、年初の口座開設は約３倍「すごい勢い」－新ＮＩＳＡ効果

2024/01/14 84 users 年初 NISA 口座開設 すごい勢い 同日

楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。 楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは... 続きを読む

「ドットコムバブル」は崩壊も　新NISA使わず米国債投資を　森永卓郎氏インタビュー（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース

2024/01/04 17 users 聞き手 森永卓郎氏 ギャンブル 株価 経済アナリスト

新NISAを使った投資をどう考えるべきか。経済アナリストの森永卓郎氏に聞いた。（聞き手：安藤大介・編集部） ──　少額投資非課税制度「新NISA」が2024年にスタートする。 ■少なくとも今、新NISAは絶対にやってはいけない。現在の株価はとてつもないバブルの状態だ。ギャンブルとしてやるなら別だが、老後資金や生活費に... 続きを読む

長期の資産形成では「ほったらかし」がいいわけ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

2023/10/18 13 users いいわけ トウシル iDeCo つみたてNISA 資産形成

●売り買いすると、利回りは7%くらい下がってしまう？ ●「ほったらかし」の方が良い理由は？ ●「ほったらかし」でもリターンが生まれ続けるのはなぜなのか？ つみたてNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）や、確定拠出年金（企業型DCや個人型のiDeCo）を利用して、長期的に資産形成に取り組む方が増えています。これらの制... 続きを読む

岸田首相、「資産運用特区」創設を表明　NYで経済講演 | 毎日新聞

2023/09/21 21 users 毎日新聞 岸田首相 創設 表明 資産運用特区

岸田文雄首相は21日（日本時間22日）、訪問先の米ニューヨーク（NY）で経済・金融関係者に向けた講演を行った。資産運用業への海外勢の参入促進に向け、英語のみで行政対応を完結できる「資産運用特区」の創設を打ち出した。 首相は2022年に打ち出した「資産所得倍増プラン」を念頭に、少額投資非課税制度（NISA）の拡充... 続きを読む

PayPayがNISA参入へ　ポイント付与も検討、「第三極」狙う：朝日新聞デジタル

2023/09/20 9 users PayPay ヘイヘイ PayPay証券 NISA 朝日新聞

キャッシュレス決済アプリを運営するPayPay（ペイペイ）は2024年1月、運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）に参入する。グループ子会社のPayPay証券が手がける。来年からNISAが拡充されるのを機に、ネット証券でのシェア拡大を目指す。 PayPay証券の番所健児社長が、朝日新聞の取材に明らかにした。 PayPayア... 続きを読む

新NISAも｢インデックスファンド｣だけで十分だ

2023/07/14 172 users PIXTA NISA インデックスファンド つみたて投資枠

2024年から始まる「新NISA」｡｢つみたて投資枠」と｢成長投資枠｣があるが、どう使いこなせばいいのか（写真：ELUTAS／PIXTA） 金融庁の関係者によると、2024年から始まる新しいNISA（少額投資非課税制度）は、来年以降、単に「NISA」と呼ばれるようになるらしい。複数の種類を呼び分ける必要がなくなるので、当然といえば... 続きを読む

「今ある口座はどうなる？」「売却時に復活する“枠”とは？」　2024年の新NISAの疑問を投げかけてみた〈AERA〉

2023/02/04 30 users AERA 正答 本誌 刷新 NISA

「今ある口座はどうなる？」「売却時に復活する“枠”とは？」　2024年の新NISAの疑問を投げかけてみた ＊　　＊　　＊ 令和5年度税制改正大綱で、NISA（少額投資非課税制度）の刷新。新しいNISAの細かい疑問や誤解について金融庁、日本証券業協会、投資信託協会などに取材し、正答を得た。「Q：質問、A：回答、■本誌の補... 続きを読む

NISA拡充・恒久化を受けて、私はどうするか

2022/12/17 10 users ＮＩＳＡ拡充 NISA 拡充 恒久化 金融庁

昨日、NISA（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化が発表され、金融庁でのブロガー座談会に参加しましたが、それを受けて自分はどうするかについて少し考えてみました。 まずは金融庁でのブロガー座談会速報をおさらいします。 NISA拡充・恒久化の内容が確定、金融庁でのブロガー座談会速報 本日、2023年度与党税制改正大... 続きを読む

NISA年間投資枠360万円に拡大了承　税制改正で自民税調幹部会合

2022/12/13 6 users 税制改正 NISA 自民党 幹部会合 宮沢洋一税調会長

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 自民党の税制調査会は13日午前に開いた幹部会合で少額投資非課税制度（NISA）の年間投資枠を360万円に広げるといった税制改正の内容を了承した。宮沢洋一税調会長は終... 続きを読む

NISA制度拡大へ　つみたてNISAは3倍の120万円、一般NISAは2倍で最終調整

2022/12/13 12 users つみたてNISA NISA 時限措置 政府与党 運用益

投資の運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）について、政府与党は投資額、上限枠ともに拡大する方向で最終調整に入った。各社が報じた。近く公表する2023年度税制改正大綱に盛り込む。 現在の制度では、一般NISAが23年、つみたてNISAが42年までの時限措置。報道によると、新しいNISAは24年に新制度として用意... 続きを読む

NISAを一本化、投資上限額を1500万円に　政府・与党が方針：朝日新聞デジタル

2022/12/12 12 users つみたてNISA 一本化 NISA 与党 生涯

投資信託などの運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）について、政府・与党は今は2種類あるNISAをつみたてNISAを軸に一本化し、生涯の投資上限額を1500万円にする方針を固めた。このうち750万円は株式投資に使える「成長投資枠」、年間投資上限額は120万円とする方向で最終調整する。12月中旬にまとめる与党税... 続きを読む

つみたてNISA枠、3倍の年120万円に　政府・与党

2022/12/12 628 users 与党 政府 NISA 貯蓄 現行

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資... 続きを読む

金融所得課税の強化、投資促進策に「逆メッセージ」　木原官房副長官：朝日新聞デジタル

2022/12/04 6 users 木原官房副長官 NISA 岸田文雄首相 木原誠二官房副長官

木原誠二官房副長官は4日、フジテレビの報道番組に出演し、富裕層への金融所得課税の強化について、岸田政権が打ち出す投資促進策に対して「逆方向のメッセージを出すのはどうなのか」と述べ、否定的な考えを示した。 木原氏は、岸田文雄首相が表明しているNISA（少額投資非課税制度）の拡充や恒久化は「投資を一般の国... 続きを読む

ＮＩＳＡ年間投資枠、240万円への拡大案が政府・与党で浮上－関係者

2022/12/01 120 users 与党 NISA 拡充 浮上 富裕層優遇

来年度税制改正の主要項目であるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充について、年間投資枠を計240万円に拡大する案が浮上している。中間層の資産形成支援が目的だが、与党内には富裕層優遇との批判を懸念して大幅増に慎重な声もあり、今後の議論で金額は変わる可能性がある。 事情に詳しい複数の政府・与党関係... 続きを読む

NISA、24年1月に恒久化　与党が政府案を大筋受け入れ

2022/12/01 5 users 大筋 NISA 与党 日経 投資信託

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府・与党は少額投資非課税制度（NISA）を恒久化する方針を固めた。非課税で投資できる期間を無期限にする。NISAは投資信託に限った「つみたて型」と国内外の上場株な... 続きを読む

NISAの非課税、首相「無期限に」　資産所得倍増プラン

2022/11/25 24 users NISA 首相 資産所得倍増プラン 非課税 所得

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は25日、個人の所得を増やす「資産所得倍増プラン」の案を新しい資本主義実現会議の分科会に示した。少額投資非課税制度（NISA）の口座数を今後5年で3400万、投資... 続きを読む

NISA、恒久化・無期限化で投資額56兆円に　資産所得倍増プラン：朝日新聞デジタル

2022/11/24 8 users NISA 配当 恒久化 朝日新聞デジタル 資産所得倍増プラン

政府が年末に策定する「資産所得倍増プラン」の最終案が24日、わかった。株式の配当などに税金がかからないNISA（少額投資非課税制度）について、今後5年間で口座数を3400万、投資額を56兆円に、それぞれ倍増させることをめざす。制度の恒久化や、非課税で金融商品を保有できる期間の無期限化も盛り込まれる。 25日に開... 続きを読む

NISA、5年で3400万口座に倍増へ　政府の所得倍増プラン

2022/11/24 17 users NISA 倍増 政府 日経 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府が策定する資産所得倍増プランの案がわかった。少額投資非課税制度（NISA）の総口座数を今後5年間で3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げる。制度... 続きを読む

つみたてNISA無期限で非課税 検討 - Yahoo!ニュース

2022/11/17 16 users NISA 与党 非課税 Yahoo 運用益

積み立てＮＩＳＡ、非課税を無期限化へ…政府・与党が検討 読売新聞オンライン2021　政府・与党は２０２３年度税制改正で、株式や投資信託の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」（少額投資非課税制度）について、積み立て型の場合の非課税期間（２０年）を無期限とする検討に入った。年４０万円の投資上限額を引き上げる案... 続きを読む

積み立てＮＩＳＡ、非課税を無期限化へ…政府・与党が検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2022/11/17 41 users NISA 与党 非課税 政府 Yahoo

政府・与党は２０２３年度税制改正で、株式や投資信託の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」（少額投資非課税制度）について、積み立て型の場合の非課税期間（２０年）を無期限とする検討に入った。年４０万円の投資上限額を引き上げる案もある。個人の「貯蓄から投資へ」の流れを促し、資産運用の拡大を後押しする。 【グ... 続きを読む

NISAどう変わる？ 恒久化や非課税限度額拡大など 金融庁の要望詳しく | NHK | ビジネス特集

2022/09/14 9 users NISA 刷新 拡充 岸田政権 税制改正要望

金融庁は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を具体化する政策としてNISA＝少額投資非課税制度の拡充に乗り出します。NISAは株式や投資信託などへの投資によって得られた利益や配当金が非課税となる制度。金融庁は制度の抜本的な刷新を検討し、来年度の税制改正要望では、制度の恒久化や非課税限度額の拡大などを... 続きを読む

NISAでお金を運用する際に超重要な｢4つの原則｣

2022/09/02 22 users NISA 原則 耳目 ブルームバーグ 岸田文雄首相

もしNISA（少額投資非課税制度）が「無期限」となり、制度も「恒久化」されるなら画期的なことだ。NISAがよい方向に進むとして、お金を運用する際に超重要な「4つの原則」とは？（写真：ブルームバーグ） 他のニュースが世間の耳目を集めて、すっかり影が薄くなった感があるが、岸田文雄首相の看板政策は「新しい資本主... 続きを読む