中小企業の支援、対象業種の判断できず　国交省の統計不正の影響で：朝日新聞デジタル

2022/01/04 26 users 国交省 朝日新聞デジタル 統計 業況 中小企業

国土交通省による建設業の基幹統計の書き換え問題で、中小企業向けの支援策の対象業種を選ぶ判断ができなくなっていることがわかった。支援が必要な業種を選ぶための好不況を示すデータがないためで、一部の業種は業況に関係なく支援の対象外になっている。本来受けられるはずの支援を受けられない企業が出てくる可能性... 続きを読む

「特定技能にコンビニ追加を」　自民、外国人在留で提言

2020/06/17 18 users 自民党 自民 在留資格 編成 提言

自民党の外国人労働者等特別委員会は17日、昨年4月に新設された外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象業種に、コンビニエンスストアを追加するよう求める提言をまとめた。来年度予算案の編成に向けた政府の「骨太の方針」に盛り込むように求める。 「特定技能」の対象は現在、人手不足が深刻な農業や介護など14業種... 続きを読む

新型コロナ:コンビニも「特定技能」に　外国人受け入れで自民提言　　:日本経済新聞

2020/06/12 359 users 新型コロナウイルス 提言 自民党 新型コロナ 自民提言

自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。 自民党の外国人労働者等特別委員会が... 続きを読む

福岡市独自の緊急経済支援で、県の休業要請をサポートします。 | 福岡市長 高島宗一郎オフィシャルブログ Powered by Ameba

2020/04/14 19 users 高島宗一郎オフィシャルブログ 高島 小川知事 休業要請 宗一郎

福岡市長 高島宗一郎オフィシャルブログ Powered by Ameba 高島宗一郎オフィシャルブログ「福岡をアジアのリーダー都市へ」Powered by Ameba（福岡市長　高島　宗一郎　公式ブログ） 福岡県の小川知事から緊急事態宣言に基づく休業要請が発出されました。その対象業種はおよそ東京都と合わせるということです。 一方、市... 続きを読む

ネットカフェ寝泊まり客を武道館へ　休業要請の神奈川県 [新型コロナウイルス][緊急事態宣言]：朝日新聞デジタル

2020/04/10 225 users 新型コロナウイルス感染症 県立武道館 新型コロナウイルス

神奈川県は10日夜、新型コロナウイルス感染症の対策本部会議で、商業施設などに対して東京都と同様の休業要請をすることを正式に決定した。ネットカフェを対象業種の一つとしており、ネットカフェで寝泊まりする人たちを、県立武道館（横浜市港北区）で受け入れる準備を進めていることも明らかにした。 県の休業要請は都... 続きを読む

ホームセンター、居酒屋、理美容店など営業認める　東京都が休業要請先公表（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2020/04/10 11 users 毎日新聞 遊興施設 専修学校 要請 居酒屋

東京都は10日、緊急事態宣言を受け、11日午前0時からの休業実施を要請する対象業種を発表した。遊興施設や床面積1000平方メートル超の大学、専修学校などの教育施設については、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき要請する。1000平方メートル以下の大学などは特措法ではなく、任意の要請にとどめる。 【新... 続きを読む

ホームセンター、居酒屋、理美容店など営業認める　東京都が休業要請先公表 - 毎日新聞

2020/04/10 16 users 毎日新聞 発令 遊興施設 新型コロナウイルス 居酒屋

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、休業を要請する業種や施設の対象を明らかにする小池百合子東京都知事＝東京都庁で2020年4月10日午後2時7分、幾島健太郎撮影 東京都は10日、緊急事態宣言を受け、11日午前0時からの休業実施を要請する対象業種を発表した。遊興施設や床面積1000平方メートル... 続きを読む

「過労死防止大綱」閣議決定も「まだ不十分」の指摘…「勤務間インターバルを導入すべき」 - 弁護士ドットコム

2018/08/05 14 users 閣議 勤務間インターバル 閣議決定 指摘 弁護士ドットコム

過労死や過労自殺防止対策のための方針を定めた「過労死防止大綱」が7月24日、閣議決定された。2015年に策定され、今回が初めての改定となる。この改定で、長時間労働について特別に調査する対象業種にメディアと建設が加わり、計7業種となった。 働き方改革に向け、一歩進んだようにも思えるが、労働問題に詳しい弁護士... 続きを読む