集団的自衛権「閣議決定」の議事録がない!?　こんなの民主国家と言えるのか　　『週刊現代』官々愕々より | 古賀茂明「日本再生に挑む」 | 現代ビジネス [講談社]

2015/11/27 11 users 事案 行使 毎日新聞 内閣法制局 筆者

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関して、内閣法制局がその検討過程の議事録を作成していなかったことが毎日新聞によって9月28日に報道されてから、約2ヵ月。 「こんな重要な事案について、検討過程の文書が作成されていなかったとは、何たる怠慢だ」という批判の声が高まっている。 国民感情としては当然だ。 しかし、筆者の見方は少し違う。何故なら、検討過程についての文書は「残っている」と確信しているからで... 続きを読む

難民問題は「カネ」で解決？　安倍総理よ、本当に「強いリーダー」であるならメルケルを見習ってくれないか　『週刊現代』官々愕々より | 古賀茂明「日本再生に挑む」 | 現代ビジネス [

2015/10/10 10 users メルケル 古賀茂明 カネ フォーラム 安倍総理

古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4 ・月額：400円（税抜価格） ・毎月第1・第2・第4金曜日配信 「日本の再生を考え」「日本再生のための国民的キャンペーンにつなげていく」ことを目的に、個人的な情報発信の手段ではなく、日本再生を真剣に考える方々 との交流のための手段、党派を超えた日本再生キャンペーンの活動の拠点を作る試みとして、志を共にする読者とつながることを目的としたメルマガです。... 続きを読む

読売新聞の大チョンボ　『週刊現代』古賀茂明「官々愕々」より （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

2015/06/27 22 users 古賀茂明 大チョンボ 読売新聞 Yahoo 週刊現代

安保法案が違憲であることが明白になった。安倍政権にたてつくことに及び腰なマスコミも、今頃になって政権監視の役割を果たしているフリを始めた。 そんな折、マスコミと安倍政権の「癒着」を示す大ニュースを発見した。 ことの発端は、老人などの消費者被害で問題化している訪問販売の規制強化の議論が、政府の消費者委員会特定商取引法専門調査会で始まったことにある。 現在、政府は、「特定商取引法」で、消費者被害が出や... 続きを読む

官々愕々　再生エネ買い取り停止の裏で　 | 古賀茂明「日本再生に挑む」 | 現代ビジネス [講談社]

2014/11/01 15 users 古賀茂明 講談社 現代ビジネス 日本再生

2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）。 電力会社に最長20年間の買い取りを義務付けたが、国が今年5月までに認定した設備容量は何と約7000万キロワット（原発70基分）になった。うち9割を占める太陽光は、天候に左右され夜間は発電ゼロ。その割合が高まると電圧などを安定的に維持するのが困難になる。このため、九州電力など電力5社は、再生エネの買い取り契約に関する事業者との... 続きを読む

官々愕々　森元首相の「お馬鹿発言」　 | 古賀茂明「日本再生に挑む」 | 現代ビジネス [講談社]

2014/02/01 35 users 細川護熙 古賀茂明 波紋 森元首相 森喜朗元首相

森喜朗元首相の発言が波紋を広げている。 森氏は、18日のテレビ番組で、小泉純一郎・細川護熙の元総理コンビが主張する「原発即時ゼロ」について、「五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら五輪を返上するしかなくなる。世界に迷惑をかける」と批判した。森氏は東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長への就任が決まっている。その森氏が、原発を動かさない限り五輪ができないと言ったのだから、この... 続きを読む

官々愕々　原発をめぐる「国家的粉飾」　 | 古賀茂明「日本再生に挑む」 | 現代ビジネス [講談社]

2013/06/16 16 users 経産省 唐突感 誘導 廃炉費用 会計

6月初旬、経産省が、電力会社の原発の廃炉費用について、分割処理と利用者負担を認める方針を固めたというニュースが流れた。経産省の誘導で大きな扱いとなったが、唐突感は否めなかった。単純な「危機回避」策であるかのような演出がなされているが、実は、その裏に経産省と原子力ムラの緻密な戦略が隠されていることをご存知だろうか。 原発の40年稼働と使用済み核燃料の再処理による再利用は日本の原発運営の大原則だ。会計... 続きを読む

公取委への期待と不安　 | ドクターＺは知っている | 現代ビジネス [講談社]

2012/04/22 13 users 公取委 濫用 東京電力 古賀茂明氏 周知

東京電力の料金値上げに対して山梨県のスーパーマーケットなど25社と8消費者団体が3月22日、東電側の一方的な値上げは独占禁止法(不公正な取引方法)の優越的地位の濫用に当たるとして、公正取引委員会に是正措置を求めた。この問題については古賀茂明氏が本誌前号の『官々愕々』で取り上げている(「いまこそ公取委の出番だ」)が、興味深い話なので、当欄でも考えてみたい。 周知のように山梨県は東京都、神奈川県、埼玉... 続きを読む