防衛費「国民全体で負担」　有識者会議、事実上の増税を提起 | 毎日新聞

2022/11/22 142 users 提起 毎日新聞 増税 座長 岸田文雄首相

防衛力強化に関する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有と、戦闘継続能力（継戦能力）向上を提言。先端科... 続きを読む

消費税軽減税率 安定財源確保が焦点　NHKニュース

2015/05/22 13 users 焦点 消費税軽減税率 税収 NHKニュース 酒類

与党税制協議会は、消費税の軽減税率の導入に向けた議論を加速させることにしており、税収が減ることなどへの懸念が根強い自民党と、幅広い品目に適用したい公明党との間で温度差があるなか、税収減を補うための安定財源をどのように確保するかが焦点となる見通しです。 このうち、「酒類を除く飲食料品」を対象としたケースでは、税率を１％低くした場合、６６００億円程度税収が減る一方、税率を２％低くした場合、平均年収が１... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 幼児教育無償化、財源めど立たず＝35人学級見直し論も浮上【14衆院選】 （時事通信）

2014/12/09 9 users 財源 公明両党 浮上 めど 自民

幼児教育無償化、財源めど立たず＝35人学級見直し論も浮上【14衆院選】 時事通信 12月9日(火)16時58分配信 自民、公明両党が衆院選公約で教育施策の目玉と位置付ける3〜5歳児向け幼児教育の無償化。政府は2015年度以降、幼稚園や保育所に通う5歳児を持つ世帯から段階的に実現する方針だが、消費税率の引き上げ延期で税収全体が減るため、安定財源確保のめどは立っていないのが実情だ。 「私たちは子育てに... 続きを読む