「半数は年収1000万円超」東京23区で激増した子育て世帯の懐事情　「豊かになった」と歓迎できない理由：東京新聞 TOKYO Web

2023/12/13 310 users 共働き 半数 真ん中 半数近く 世帯年収

東京23区に住む30歳代子育て世帯の世帯年収が2017年から22年にかけて2割以上も上昇し、半数近くの48.6％が1000万円を超えていることが大和総研の是枝俊悟氏の分析で分かった。世帯年収を順番に並べた真ん中の値を意味する中央値は986万円。待機児童問題の改善などにより、夫婦ともに正社員の共働きが増えたことが背景だ... 続きを読む

ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの | 大和総研

2022/02/12 82 users ウクライナ侵攻 サマリー ミンスク合意 侵攻 ロシア

サマリー ◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は... 続きを読む

税・社会保険の負担増え、消費減る　平成時代の働く世帯：朝日新聞デジタル

2018/06/02 109 users 世帯 朝日新聞デジタル 負担 社会保険 平成時代

平成の約３０年間で、一般的な働く世帯の税と社会保険料の負担が月に約３万４千円、率にして３６％増えたことが分かった。この間物価は１割上がったが、消費に回した額は逆に約４千円減少。年金や医療などの負担で、働く世代の暮らしが先細った姿が浮き彫りになった。 大和総研の是枝俊悟研究員が朝日新聞社の依頼で試算。家計調査などをもとに、働く人がいる２人以上の世帯の月平均の実額（名目）を１９８８年と２０１７年で比較... 続きを読む

「今だからもう一度言いたい。消費税が日本を救う」 くすぶる増税への疑問にトップエコノミストが提言 ――熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストに聞く｜論争！日本のアジェンダ｜ダ

2012/10/12 54 users 国会 不況下 一体改革法案 国民 消費税増税

8月中旬、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案が国会で成立した。これにより、現在5％の消費税は、2014年4月に8％、2015年10月に10％へと、2段階で引き上げられることが正式に決まった。しかし国民の間では、「こんな不況下で増税されたら生活していけない」「増税の前にやるべきことがあるのに、なぜ今なのか」といった疑問や不安が根強くくすぶっている。そんななか、大和総研の熊谷亮丸・チーフエ... 続きを読む