NISA口座を利用したドルコスト平均法投資

2018/07/19 17 users ＮＩＳＡ口座 NISA 非課税 制度 投資活動

投資活動を再開しました。向こう10年くらいかけて、少しずつ投資商品を買い増しつつ運用して、投資資産額2,500万円を目指します。 基本は、NISA口座を利用したドルコスト平均法投資です。 NISAは使わなきゃ損 NISA口座は年間120万円までなら、売買益が発生しても非課税となるという、お得な制度です。これを利用しない手... 続きを読む

仮想通貨の確定申告、米で混乱　税負担にばらつきも　　：日本経済新聞

2018/04/17 10 users 混乱 仮想通貨 確定申告 税負担 日本経済新聞

【ニューヨーク＝関根沙羅】米国で仮想通貨取引の確定申告をめぐり混乱が生じている。日本の国税庁にあたる米内国歳入庁（ＩＲＳ）は、４月17日に締め切る2017年の確定申告へ適切に申告するよう呼びかけるが、ＩＲＳの指針に不明確な部分が残る。明確な指針を求める声が強い。 　ＩＲＳは14年３月、仮想通貨が連邦税法上の「資産」にあたり、売買益だけでなく、給料として受け取った仮想通貨、仮想通貨による物・サービス... 続きを読む

2018年スタート！つみたてNISAの商品の選び方とおすすめを厳選した - 共働きサラリーマンの家計簿

2018/02/20 20 users つみたてNISA 共働きサラリーマン 家計簿 分配金 投資枠

2018 - 02 - 20 2018年スタート！つみたてNISAの商品の選び方とおすすめを厳選した 投資・年金 Twitter Google Pocket スポンサーリンク / / 2018年からはじまったつみたてNISA 。1月時点でその口座数は20万近くにも達したことが発表された。 www.nikkei.com ・年間40万円の投資枠で非課税期間は20年 ・売買益や分配金が非課税対象 ・投資... 続きを読む

ビットコイン「通貨ではない」　初の政府見解　　：日本経済新聞

2014/03/07 11 users ビットコイン 政府見解 通貨 閣議 貴金属

政府は７日午前の閣議で、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」に関する初の公式見解を決定した。「通貨には該当しない」と認定し、貴金属などと同じ「商品（モノ）」と扱う方向性を示した。銀行や証券会社が売買の仲介など本業で取り扱うことを禁止し、取引に伴う売買益は課税対象になるとの見解も明確にした。政府見解ではビットコインを貴金属などと同じ「商品」として扱う　政府見解は取引所の破綻などで混迷しているビ... 続きを読む

ビットコイン、課税対象＝法的位置付けを明確化―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2014/03/05 24 users ビットコイン 時事通信 政府 課税対象 Yahoo

政府は5日、インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」について、通貨とは認めず「モノ」として取り扱い、取引で発生する売買益などは課税対象になるとの見解を固めた。大久保勉参院議員（民主）の質問主意書への答弁書として7日に閣議決定する。政府がビットコインについて見解を示すのは初めて。 政府見解では、銀行がビットコインを円やドルなどの通貨と交換することや、証券会社がビットコインを取引仲介する業務... 続きを読む

政府、仮想通貨に取引指針　ビットコインに課税　　：日本経済新聞

2014/03/04 107 users 課税 ビットコイン 契機 ビットコイ 仮想通貨

政府はインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引ルールを導入する。ビットコインを通貨ではなく「モノ」と認定し、貴金属などと同じく取引での売買益などは課税対象にする。銀行での取り扱いや証券会社の売買仲介は禁止する。ビットコインは2009年に誕生してから普及が進んできたが、法律上の定義は不明確だった。政府が取引ルールを示すのは主要国で初めてで、国際的なルール作りの契機となりそうだ。　ビットコイ… 続きを読む

2014年1月からスタートするNISA（少額投資非課税制度）とは – ガジェット通信

2013/09/15 10 users NISA ＲＥＩＴ ガジェット通信 少額投資非課税制度 ＥＴＦ

2014年1月から始まるNISA（少額投資非課税制度）は、本来なら約20％課税される株式や株式投資信託の売買益が非課税となる制度。対象となるのは年間100万円までで、非課税期間は5年間。日本に住む20歳以上の人ならだれでもNISA口座を開設して非課税の恩恵を受けられる。 対象となる金融商品は上場株式のほか、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、株式投資信託など。対応する金融機関は限ら... 続きを読む

株と債券の損益通算　政府・自民方針16年から　　：日本経済新聞

2013/01/11 41 users 与党税制改正大綱 公社債 債券 自民党 課税

政府・自民党は、個人が投資から得る配当や譲渡損益を通算して課税する仕組みを拡充する方針を固めた。損益通算の対象を現在の株式・株式投信から公社債・公社債投信にも広げる。株式の配当や売買益の課税を本来の20％から10％に軽減している措置は2013年末で打ち切る。個人の眠っている資金が動き出すよう税制面から投資環境を整える。 自民党は税制調査会で議論を進め、24日をめどにまとめる与党税制改正大綱に盛り… 続きを読む