ふるさと納税、返礼品の地場産品基準や経費内容を見直し　総務省：朝日新聞デジタル

2023/06/27 28 users ふるさと納税 地場産品 告示 朝日新聞デジタル 総務省

松本剛明総務相は27日の閣議後の会見で、ふるさと納税について、国に報告を求める経費の内容や返礼品として認める地場産品の基準を見直すことを明らかにした。同日付で、ふるさと納税制度について定めた地方税法に基づく告示を改正した。 総務省は、ふるさと納税にかかる経費の割合を寄付額の5割以下とするルールを定め... 続きを読む

明石市長、ツイッターで企業の税額を勝手に公開　「今後気をつける」：朝日新聞デジタル

2022/03/04 11 users 泉房穂市長 泉市長 守秘義務 納税額 税額

兵庫県明石市の泉房穂市長が、自らのツイッターで企業の具体名を挙げて法人市民税額を勝手に公開したことが4日、市議会で取り上げられた。この納税額は地方税法に定められた守秘義務に基づいて市は非公開としており、泉市長はツイートを削除したうえで「今後は気をつけたい」と釈明した。 問題となったツイッターの投稿... 続きを読む

ふるさと納税 過去の返礼品も制度対象外の判断材料に | NHKニュース

2019/02/22 188 users ふるさと納税 国会 返礼品 選定 改正案

ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。 総務省は、改正案が今の国会で成立すれば、４月から５月にかけて制度の対象とする自治体の選定に入り、基準を守って... 続きを読む

法人住民税 １兆円再配分、都市から地方へ　政府検討　　：日本経済新聞

2015/10/25 23 users 政府検討 法人住民税 地方 日本経済新聞 税収

政府は全国の自治体が企業から受け取る法人住民税の税収を2017年度から１兆円規模で吸い上げ、財政力の弱い自治体に集中的に再配分する検討に入った。都市部に集まる税収を地方に移し、地方経済の底上げを狙う。与党の税制調査会に近く提案する。与党の年末の税制改正論議を経て、来年の通常国会に地方税法など関連法の改正案を出したい考えだ。　都市から地方への税収移管の強化は、与党が昨年末に決めた税制改正大綱で「1… 続きを読む

最高裁「県臨時税違法」：県の臨特税「違法」 ６３５億円支払いへ （カナロコ） - Yahoo!ニュース

2013/03/22 10 users 上告審判決 最高裁 破棄 逆転敗訴 条例

県が２００１年に独自に定めた法定外普通税「臨時特例企業税（臨特税）」条例は地方税法に反するとして、いすゞ自動車（東京都品川区）が県に納税分１９億円余りの返還などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は２１日、「臨特税は地方税法に反しており、違法」として、適法とした二審判決を破棄、県に還付加算金を含めた２６億９千万円の支払いを命じた。県の逆転敗訴が確定した。県は「同様の訴訟を起... 続きを読む

低所得者に国保料増/計算方式全国一本化 負担１．８倍も - しんぶん赤旗

2011/01/20 194 users 国保 しんぶん赤旗 方式 住民 市町村ごと

政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民... 続きを読む