全銀ネットでシステム不具合　三菱UFJやりそななど、11の銀行で振込できず　原因、復旧時期不明

2023/10/10 8 users 復旧時期 銀行 システム不具合 全銀ネット 原因

影響が出ているのは、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、JPモルガン・チェース銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫。 関連記事 「払い戻しは○○ペイで行います」に要注意　ネットショッピングに新手の詐欺 国民生活センターは、ネッ... 続きを読む

Jリーグ、200億円強の融資要請　観戦収入消え苦境　（写真=共同）　:日本経済新聞

2020/04/28 11 users 苦境 Ｊリーグ コミットメントライン 融資要請 共同

日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）が三菱UFJ銀行と商工組合中央金庫に対して、コミットメントライン（融資枠）の設定を含む計200億円強の融資を要請したことが明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大でリーグの開催延期が続くなか、クラブ支援などの資金を予防的に手当てする。特に中小のクラブでは観戦収入の激... 続きを読む

商工中金、人員・店舗削減へ　中期経営計画発表：朝日新聞デジタル

2018/10/19 6 users 人員 道筋 朝日新聞デジタル 中期経営計画 人員削減

国の制度融資で大規模な不正を繰り返していた商工組合中央金庫（商工中金）は１８日、人員削減など構造改革を柱とした２０２１年度までの中期経営計画を発表した。制度融資への依存を改め、経営難の中小企業への貸し出しを増やす方針だが、背負うリスクは大きく、完全民営化に向けた道筋は不透明だ。 計画では、業務や店... 続きを読む

政府系金融は民業圧迫か？　会計検査院が調査：朝日新聞デジタル

2018/02/28 13 users 民業圧迫 原資 低利融資 信用金庫 融資

会計検査院が、政府系金融機関との融資の競合状況について全国５００以上の民間金融機関に聞く調査をしていることがわかった。税金を原資にした低利融資が、政府系金融の「民業補完」の原則から外れ圧迫していると認定されれば、問題事例を公表して改善を求めるといった措置がとられる。 検査院は今年１月、全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合に対し、調査票を送った。日本政策金融公庫（日本公庫）や商工組合中央金庫... 続きを読む

政府系金融の「民業圧迫」、異例の調査　会計検査院　　：日本経済新聞

2018/02/28 25 users 民業圧迫 異例 貸出金利 不正融資 財政資金

会計検査院が政府系金融機関による「民業圧迫」の調査に乗り出した。全国500超の銀行など民間金融機関から情報を集め、実態を解明する。政府系の商工組合中央金庫（商工中金）で国の制度を使った不正融資が発覚したことがきっかけだ。政府系の貸出金利を安くする「利子補給」に年400億円超の財政資金が投入されている状態が適正なのかどうかを判断する。 　検査院が政府系金融の「民業圧迫」について調査するのは異例。対象... 続きを読む

商工中金に２度目の業務改善命令　社長は辞任表明：朝日新聞デジタル

2017/10/25 14 users 辞任表明 朝日新聞デジタル 業務改善命令 社長 民業

政府は２５日、国の制度融資で不正を繰り返した商工組合中央金庫（商工中金）に対し、２度目の業務改善命令を出した。役職員の責任の明確化や抜本的な再発防止策をつくることに加え、民業を補完する形での「持続可能なビジネスモデル」を実行することや、外部人材を登用して経営管理の仕組みをつくり直すことを求めた。商工中金の安達健祐社長（元経済産業事務次官）は記者会見で「極めて重い責任がある。適切な時期に社長職を退く... 続きを読む

商工中金社長ら３人辞任へ　不正、制度融資以外にも拡大：朝日新聞デジタル

2017/10/19 28 users 朝日新聞デジタル 拡大 いんぺい 引責 後任

政府系の商工組合中央金庫（商工中金）が国の制度融資で不正を繰り返して隠蔽（いんぺい）した問題で、安達健祐（けんゆう）社長（元経済産業事務次官）ら代表取締役３人が引責辞任する見通しとなった。不正への関与がほぼ全店で数百人に広がり、制度融資以外の不正も明らかになり、経営体制の刷新は不可避となったためだ。今後民間出身者を中心に後任を選ぶ。 安達氏、稲垣光隆副社長（元国税庁長官）、商工中金出身の菊地慶幸副... 続きを読む

不正融資の商工中金、経済統計も不正　資料改ざん常態化：朝日新聞デジタル

2017/10/19 20 users 不正融資 朝日新聞デジタル 経済統計 捏造 全店

国の制度融資で不正を繰り返した政府系の商工組合中央金庫（商工中金、社長＝安達健祐・元経済産業事務次官）が、毎月実施している景況調査で数値を捏造（ねつぞう）したことがわかった。ほぼ全店が関与した不正融資に加え、公的な統計の不正まで発覚し、内部統制の乱れが組織全体に広がっていた可能性が強まっている。 捏造したのは１９７６年から毎月公表している「中小企業月次景況観測」。約１千社に景況感を聞き取って指数化... 続きを読む

商工中金に業務改善命令　不正貸し付け問題で政府：朝日新聞デジタル

2017/05/09 9 users 朝日新聞デジタル 政府 業務改善命令 不況 返還

政府は９日、災害や不況で業績が悪化した企業への国の制度融資「危機対応業務」で、不正な貸し付けを行った商工組合中央金庫（商工中金）に対し、業務改善命令を出した。問題の調査を続けて原因を特定することや、法令順守体制の整備、国から不正に受け取った利子補給金の返還を命じ、６月９日までに業務改善計画を出すよう求めた。 命令は経済産業相、財務相、金融庁長官名で行った。不正については、商工中金の第三者委員会が先... 続きを読む

商工中金の不正融資４１４億円　本部も隠蔽関与：朝日新聞デジタル

2017/04/25 23 users 隠蔽 ノルマ 本部 朝日新聞デジタル 取引先

政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）が、国の制度融資で不正な貸し付けを行った問題で、３５支店で９９人が関与し、計約４１４億円を貸し付けたことが２５日明らかになった。職員はノルマに追われ、実績を上げるため取引先の書類を改ざんして融資していた。一部は以前に本部が把握しながら、隠蔽（いんぺい）されたこともわかった。 不正は昨年１０月に発覚し、第三者委員会（委員長＝国広正弁護士）が調査結果を２５日... 続きを読む

経営者の保証不要　商工中金が新融資、再起しやすく　　：日本経済新聞

2013/03/26 19 users 保証 商工中金 日本経済新聞 経営者 LLP

商工組合中央金庫は４月から、担保も経営者の保証も求めない融資制度を大幅に拡充する。大企業から分離・独立（スピンオフ）したベンチャー企業や、環境や医療など成長分野に取り組む中小企業が対象。これまで有限責任事業組合（ＬＬＰ）向けなど一部に限っていた。起業や新事業に失敗しても再チャレンジしやすい環境を整える。５年間で１兆円の融資をめざす。 経営者の保証を求めない融資は、金融機関が個別に応じることはある… 続きを読む