商工中金、人員・店舗削減へ　中期経営計画発表：朝日新聞デジタル

2018/10/19 6 users 人員 道筋 朝日新聞デジタル 中期経営計画 人員削減

国の制度融資で大規模な不正を繰り返していた商工組合中央金庫（商工中金）は１８日、人員削減など構造改革を柱とした２０２１年度までの中期経営計画を発表した。制度融資への依存を改め、経営難の中小企業への貸し出しを増やす方針だが、背負うリスクは大きく、完全民営化に向けた道筋は不透明だ。 計画では、業務や店... 続きを読む

商工中金の民業圧迫とは結局のところ何か～今後のビジネスモデル～ - 銀行員のための教科書

2018/03/07 40 users 民業圧迫 金融政策 報道 不正行為 会計検査院

2018 - 03 - 07 商工中金の民業圧迫とは結局のところ何か～今後のビジネスモデル～ 地方銀行 金融政策 商工中金の危機対応業務における不正行為は2016年10月に発覚し、2017年10月に2度目の業務改善命令が主務大臣から出されました。 そして、今回、会計検査院が政府系金融の民業圧迫について異例の調査に乗り出す旨の報道がなされています。 ここで改めて商工中金の「民業圧迫」とは、どのような... 続きを読む

政府系金融の「民業圧迫」、異例の調査　会計検査院　　：日本経済新聞

2018/02/28 25 users 民業圧迫 異例 貸出金利 商工組合中央金庫 不正融資

会計検査院が政府系金融機関による「民業圧迫」の調査に乗り出した。全国500超の銀行など民間金融機関から情報を集め、実態を解明する。政府系の商工組合中央金庫（商工中金）で国の制度を使った不正融資が発覚したことがきっかけだ。政府系の貸出金利を安くする「利子補給」に年400億円超の財政資金が投入されている状態が適正なのかどうかを判断する。 　検査院が政府系金融の「民業圧迫」について調査するのは異例。対象... 続きを読む

過大なノルマで不正まみれに　商工中金、根深い隠蔽体質：朝日新聞デジタル

2017/10/25 34 users ノルマ 隠蔽体質 朝日新聞デジタル

政府系の商工組合中央金庫（商工中金）が国の制度融資で不正を繰り返した問題は、ほぼ全店が関与し、８１３人もの職員が処分される事態となった。安達健祐（けんゆう）社長（元経済産業事務次官）が引責辞任して組織を見直すが、隠蔽（いんぺい）体質は根深い。不正の温床となった制度融資を景気対策の名目で続け、問題を見逃した経産省の責任は重い。 「過度なプレッシャーをかけてしまった。現場の職員の声などを聞き、認識を変... 続きを読む

商工中金に２度目の業務改善命令　社長は辞任表明：朝日新聞デジタル

2017/10/25 14 users 辞任表明 朝日新聞デジタル 業務改善命令 社長 民業

政府は２５日、国の制度融資で不正を繰り返した商工組合中央金庫（商工中金）に対し、２度目の業務改善命令を出した。役職員の責任の明確化や抜本的な再発防止策をつくることに加え、民業を補完する形での「持続可能なビジネスモデル」を実行することや、外部人材を登用して経営管理の仕組みをつくり直すことを求めた。商工中金の安達健祐社長（元経済産業事務次官）は記者会見で「極めて重い責任がある。適切な時期に社長職を退く... 続きを読む

不正融資の商工中金、経済統計も不正　資料改ざん常態化：朝日新聞デジタル

2017/10/19 20 users 不正融資 朝日新聞デジタル 経済統計 捏造 全店

国の制度融資で不正を繰り返した政府系の商工組合中央金庫（商工中金、社長＝安達健祐・元経済産業事務次官）が、毎月実施している景況調査で数値を捏造（ねつぞう）したことがわかった。ほぼ全店が関与した不正融資に加え、公的な統計の不正まで発覚し、内部統制の乱れが組織全体に広がっていた可能性が強まっている。 捏造したのは１９７６年から毎月公表している「中小企業月次景況観測」。約１千社に景況感を聞き取って指数化... 続きを読む

商工中金 企業から聞き取りせずに景気動向作成 | NHKニュース

2017/10/19 298 users 景気動向 融資 NHKニュース 調査票 ほか

中小企業を支援する国の制度をめぐる不正な融資が問題になっている政府系金融機関の商工中金で、景気動向の調査に際して、企業から聞き取りをしないまま勝手に調査票を作成していたことがわかり、会社側が調査を進めています。 国の制度をめぐる不正な融資の問題を受けて、会社がほかに不正がないか調べたところ、この景気動向の調査に際して不正が行われていたという報告があったということです。 商工中金によりますと、１つの... 続きを読む

商工中金、統計でも不正 - 共同通信 47NEWS

2017/10/19 18 users 統計 共同通信 47NEWS

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＜商工中金＞経済統計も不正　調査せず売上高捏造 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2017/10/19 9 users 浮き彫り 毎日新聞 捏造 景気 聞き取り調査

国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正が発覚した商工中金で、同社が毎月実施している経済統計調査でも、担当職員が数字を捏造（ねつぞう）するなどの不正があったことが１８日、明らかになった。融資以外にも不正が判明したことで、ずさんな業務実態が改めて浮き彫りになった。 問題の統計調査は「中小企業月次景況観測」。同社の取引先１０００社を対象に、景気の変化や売り上げ実績などの聞き取り調査を実施し、その結果... 続きを読む

PAN太さんのツイート: "https://t.co/V4kP8vGxvZ 「偽装大国 中国」だと？聞き捨てならないな。 東芝の粉飾決算、神戸製鋼のデータ改竄、日産の偽装・隠蔽、商工中金の不正融資… われらが日本を

2017/10/14 25 users 神戸製鋼 われら サードパーティアプリケーション 隠蔽 東芝

位置情報付きでツイート ウェブサイトやサードパーティアプリケーションから、都市や正確な現在地などの位置情報をツイートに追加できます。ツイートの位置情報履歴はいつでも削除できます。 詳細はこちら 続きを読む

商工中金、ほぼ全店で不正　数千件、経営陣退任不可避 - 共同通信 47NEWS

2017/10/13 69 users 全店 退任 改ざん 変革 見込み

商工中金の不正融資問題に関する社内調査で、ほぼ全店で書類改ざんなどの不正が見つかったことが13日、分かった。職員数百人が関わり、不正は数千件に上る見込みで、問題の根深さが改めて浮かび上がった。経済産業省や財務省、金融庁は5月に続き2回目の業務改善命令を出す方針。企業体質の変革に向け、安達健祐社長ら経営陣の退任は不可避の見通しだ。 関係者によると、全国100店舗の大半で書類の改ざんが疑われるケースが... 続きを読む

商工中金：全店で不正　トップ引責辞任へ　自主調査結果 - 毎日新聞

2017/10/12 17 users 全店 辞任 毎日新聞 融資 書類改ざん

国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る商工中金の不正問題で、書類改ざんなどの不正がほぼ全店で行われていたことが商工中金の自主調査で明らかになった。件数は数千件に達している。所管する経済産業省などは不正が多かったデフレ脱却名目の融資の今年度での打ち切りを検討する。商工中金は役職員の大量処分を行う方針で、経産省出身の安達健祐社長（元事務次官）の辞任は避けられない情勢だ。 デフレ名目融資中止も 危機対応... 続きを読む

政府系金融　統治にメス　商工中金に立ち入り　不正の温床解明へ　：日本経済新聞

2017/05/24 16 users 統治 メス 政府系金融 日本経済新聞

商工組合中央金庫（商工中金）が不正な融資を繰り返していた問題で、金融庁は24日、経済産業省や財務省などと共同で商工中金本店を立ち入り検査した。金融庁などは組織ぐるみとなった不正の全容の解明を進め、追加の行政処分も視野に入れる。いちど作った制度や組織を存続したい所管官庁と、その厳しい監督下にある商工中金。多くの政府系金融機関が共通して抱える組織の矛盾が不正の温床になったかたちで、問題の根は深い。 　... 続きを読む

商工中金に業務改善命令　不正貸し付け問題で政府：朝日新聞デジタル

2017/05/09 9 users 朝日新聞デジタル 政府 業務改善命令 不況 返還

政府は９日、災害や不況で業績が悪化した企業への国の制度融資「危機対応業務」で、不正な貸し付けを行った商工組合中央金庫（商工中金）に対し、業務改善命令を出した。問題の調査を続けて原因を特定することや、法令順守体制の整備、国から不正に受け取った利子補給金の返還を命じ、６月９日までに業務改善計画を出すよう求めた。 命令は経済産業相、財務相、金融庁長官名で行った。不正については、商工中金の第三者委員会が先... 続きを読む

商工中金の不正融資４１４億円　本部も隠蔽関与：朝日新聞デジタル

2017/04/25 23 users 隠蔽 ノルマ 本部 朝日新聞デジタル 取引先

政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）が、国の制度融資で不正な貸し付けを行った問題で、３５支店で９９人が関与し、計約４１４億円を貸し付けたことが２５日明らかになった。職員はノルマに追われ、実績を上げるため取引先の書類を改ざんして融資していた。一部は以前に本部が把握しながら、隠蔽（いんぺい）されたこともわかった。 不正は昨年１０月に発覚し、第三者委員会（委員長＝国広正弁護士）が調査結果を２５日... 続きを読む

経営者の保証不要　商工中金が新融資、再起しやすく　　：日本経済新聞

2013/03/26 19 users 保証 日本経済新聞 経営者 LLP 担保

商工組合中央金庫は４月から、担保も経営者の保証も求めない融資制度を大幅に拡充する。大企業から分離・独立（スピンオフ）したベンチャー企業や、環境や医療など成長分野に取り組む中小企業が対象。これまで有限責任事業組合（ＬＬＰ）向けなど一部に限っていた。起業や新事業に失敗しても再チャレンジしやすい環境を整える。５年間で１兆円の融資をめざす。 経営者の保証を求めない融資は、金融機関が個別に応じることはある… 続きを読む