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人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 users【産経・FNN合同世論調査】国民民主連立入り 自民支持層の5割、国民支持層6割「賛成」
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査で、自民、公明両党の連立政権に国民民主党が加わる案について尋ねたところ、「賛成」(40・6%)と「反対」(42・3%)で賛否が二分した。 これを支持政党別に分析すると、自民支持層の52・1%、公明支持層の28・6%... 続きを読む
【産経・FNN合同世論調査】LGBT法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に行った合同世論調査で、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも57・2%が「(国会で)成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の60・3%が「賛成」... 続きを読む
【産経・FNN合同世論調査】旧統一教会問題、政権に逆風 自民支持層も厳しい目
20、21両日に実施した産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、第2次岸田文雄改造内閣の閣僚や自民党議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係が、政権に逆風になっている実態が鮮明になった。内閣改造直後の支持率は改造前より上昇するケースが多いが、7月の前回調査から8・... 続きを読む
世論調査を当面休止 架空回答でフジテレビと産経新聞 調査先の電話番号なく不正気づかず - 毎日新聞
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、... 続きを読む
産経・FNN合同世論調査 立民の支持率急落 維新が野党トップ - 産経ニュース
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が3・7%と急落し、新型コロナウイルス対応をめぐって安倍晋三政権への批判を取り込めていない現状が浮き彫りになった。一方、日本維新の会が5・2%と急伸し、野党トップの座に躍り出た... 続きを読む
【産経・FNN合同世論調査】緊急事態宣言「遅すぎる」8割超、内閣支持率39%、不支持が支持上回る - 産経ニュース
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日に合同世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が7都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答は65・3%で、「評価しない」の29・0%を上回った。ただ、発令時期については「遅すぎる」が8... 続きを読む
【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率、1年7カ月ぶりに不支持が上回る、新型肺炎「不安」85% - 産経ニュース
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は22、23両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は、前回調査(1月11、12両日実施)より8.4ポイント減の36.2%で、不支持率は7.8ポイント増の46.7%だった。不支持率が支持率を上回ったのは平成30年7月以来、1年7カ月ぶり。一... 続きを読む
【産経・FNN合同世論調査】「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ 高齢者は58%も若年層は26% - 産経ニュース
産経新聞社とFNNの合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎財務相の進退について、「辞任不要」が「辞任すべきだ」をやや上回ったが、年代別で見ると傾向に大きな違いが表れた。よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。 10・20代では71・7%が辞任不要とし、辞任を求めたのは26・8%だった。これら... 続きを読む
【産経・FNN合同世論調査】民進党支持率、発足以来最低の6・6% 安倍晋三内閣の支持率は微増59・3%、自民党支持率↑42・5%(1/2ページ) - 産経ニュース
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は59・3%で、3月18、19両日の前回調査から1・9ポイント増えた。不支持率は30・4%(前回比0・5ポイント減)だった。 政党支持率は、民進党が6・6%(同1・8ポイント減)で、昨年3月の結党後、最低となった。自民党は前回比4・5ポイント増の42・5%。その他は、公明党3・4%▽... 続きを読む
【産経FNN合同世論調査】民進“シルバー政党”化 支持層の62%が60歳以上 年金法・IR法反対…志向とマッチ(1/3ページ) - 産経ニュース
産経新聞社とフジニュースネットワーク(FNN)の合同世論調査で、主要政党の支持層に「60歳以上」が占める割合を見たところ、民進党は62%で、共産党(60・5%)や自民党(41%)などを上回った。過去の調査からも、民進党がじわりと“シルバー政党化”していく傾向が浮かぶ。支持層の高齢化は政策面ともリンクしているようだ。(千葉倫之) 今回の合同世論調査で「民進党を支持」と答えた人の内訳は、60歳以上6... 続きを読む
【産経・FNN合同世論調査】「保育園落ちた日本死ね」 共産支持層87%共感、自民支持層34% - 産経ニュース
産経新聞社とFNNの合同世論調査で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログに関し、52・1%が「共感する」と回答したが、特に子育て世代の女性から理解を得ていた。ただ女性に比べて男性に共感は広がっていない。 女性は各年代で5割以上が「共感する」と回答。特に30代が64・5%に達し、40代の64・4%、50代の58・9%が続いた。それぞれ3割前後だった「共感しない」を大きく上回った。 ... 続きを読む
東京新聞:都民6割「東電以外」検討 電力自由化 より安く/原発の電気いや:社会(TOKYO Web)
来年四月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が六割に上ることが、本紙と新潟日報の合同世論調査で分かった。料金がより安いところがあれば代えたいという理由が最も多いが、「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は二番目に多かった。また東京、新潟とも七割が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだとの意... 続きを読む
【大阪ダブル選】「おおさか維新」初登場で“第1党” 世論調査支持政党 - 産経WEST
産経新聞社などが14、15両日、大阪府内の有権者を対象に電話で行った合同世論調査。府内全体の支持する政党・政治団体では、11月2日に設立したばかりで、今回調査で初めて対象となった新党「おおさか維新の会」がトップとなった。政党交付金などをめぐる維新の党との分裂騒動の影響が注目されたが、いきなり自民党などを上回る支持を集め、勢いをみせた形だ。 おおさか維新の支持率は、全体では27・5%で、23・8%の... 続きを読む
FNN世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…(1/3ページ) - 産経ニュース
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上が... 続きを読む
【産経・FNN世論調査】アベノミクス評価に大きな陰り 内閣支持率下落の背景+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第2次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。 世論調査では、政府が集団的自衛権の... 続きを読む
韓国「信用できない」7割、「賠償金支払うな」8割 産経・FNN世論調査 - MSN産経ニュース
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいるが、産経新聞社とFNNの合同世論調査では、外交や経済活動の相手として「韓国は信頼できない」とする回答が7割近くに達した。 賠償支払いについて、日本政府は、昭和40年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で解決済みとの立場で、韓国司法の判断については、日韓関係の冷却化の一因とされている。経団連など日本の経済団... 続きを読む