日本のエネルギー政策は周回遅れか　専門家「総裁候補に名案なし」 | 毎日新聞

2024/09/17 8 users 化石燃料 龍谷大 名案 高騰 火力発電

気象庁も「異常」と認める暑さと電気料金の高騰で、「気候危機」を実感させられた夏。その終わりに自民党総裁選が始まった。日本が今のまま、コストの高い化石燃料による火力発電に頼り、「原発回帰」路線を突き進むと電気代はどうなるのか。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「周回遅れ」になりかねないと警告しま... 続きを読む

坂本龍一さん　政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」　本紙に寄せたメッセージ全文：東京新聞 TOKYO Web

2023/03/14 266 users 本紙 ミサイル攻 テロ コンクリート 原発

音楽家・アーティストの坂本龍一さん（71）が、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から12年となったことに合わせ、本紙にメッセージを寄せた。政府が原発回帰の方針を示していることに関して「なぜこの国を運営する人たちはこれほどまでに原発に固執するのだろう」と批判。コンクリートが劣化し、テロやミサイル攻... 続きを読む

原発事故の教訓はどこへ…原発回帰を強める岸田政権　不十分な議論、再生可能エネルギーに消極姿勢：東京新聞 TOKYO Web

2023/03/10 66 users 教訓 岸田政権 消極姿勢 議論 原発事故

東京電力福島第一原発事故から12年が経過し、岸田政権が原発回帰を強めている。政府が封印してきたリプレース（建て替え）や60年超の運転容認を決定。岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵攻などを受けたエネルギー価格の高騰などを理由に挙げるが、国会で十分な議論をせず、昨年の参院選でも国民に説明していない独断... 続きを読む

｢原発回帰｣大転換に政府審議会委員が激怒する訳

2023/01/20 18 users 大転換

松久保肇（まつくぼ・はじめ）／1979年兵庫県生まれ。2003年国際基督教大学卒、金融機関勤務をへて2012年より原子力資料情報室スタッフ。2016年法政大学大学院公共政策研究科修士課程修了。共著に『検証 福島第一原発事故』『原発災害・避難年表』など（筆者撮影） 政府は昨年12月下旬、「GX（グリーン・トランスフォー... 続きを読む

原発回帰は「二重三重に間違い」　事故当時の首相、菅直人氏の指摘：朝日新聞デジタル

2023/01/20 99 users 教訓 菅直人氏 首相 朝日新聞デジタル 指摘

2011年の東京電力福島第一原発事故を教訓に定められた、原発の運転期間を原則40年、最長60年とする規制ルールが変わろうとしている。60年超運転が可能になる一方、原子力規制委員会は運転開始30年から10年ごとに安全審査をする方向だ。現行ルールが変わることについて、事故当時に首相だった菅直人氏（76）に聞いた。 ――... 続きを読む

原発交付金を倍増10億円、隣接県にも5億円支給　再稼働の同意促す：朝日新聞デジタル

2022/11/10 13 users 隣接県 朝日新聞デジタル 再稼働 同意 岸田政権

経済産業省は10日、原発が再稼働した際に立地自治体が受け取れる交付金を拡充すると表明した。2022年4月以降に再稼働した原発がある道県への交付金を最大5億円から2倍の10億円に引き上げ、新たに立地市町村に隣接する県にも最大5億円を出す。原発回帰を強める岸田政権は「再稼働の加速」を掲げており、交付金を増やして... 続きを読む

「原発を止めた裁判長」が語る原発回帰の危うさ　新増設、運転期間延長の動き：時事ドットコム

2022/10/25 11 users 時事ドットコム 原発 裁判長 新増設 運転期間延長

講演する樋口英明氏＝２０２１年年９月、福井市（Ｃ）Ｋプロジェクト２０２２ 岸田文雄首相は８月下旬、原発の再稼働に向け「国が前面に立つ」意向を示し、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を表明した。一方、経済産業省は、電力需給逼迫（ひっぱく）を背景とした安定供給や脱炭素化推進のため、既存原発の運転期間... 続きを読む

欧米が突き進む原発回帰　議論避けてきた日本が直面する「脱炭素」：朝日新聞デジタル

2022/05/17 21 users 脱炭素 議論 欧米 朝日新聞デジタル 日本

アメリカ西部の山岳地帯に、恐竜の化石で有名な町がある。ワイオミング州ケメラー。石炭の町でもあり、石炭火力発電所が白い煙を上げる。 だが、石油や天然ガスへのエネルギー転換が進んだほか、再生可能エネルギーの普及が重視され、20以上あった炭鉱は次々と閉鎖。人口はわずか約2400人になった。40年以上この町で暮ら... 続きを読む

（社説）福島の事故から１１年　原発回帰は未来に禍根残す：朝日新聞デジタル

2022/03/21 9 users 痛手 名目 禍根 社説 原発

東日本大震災が発生したその日に、政府が出した「原子力緊急事態宣言」は、いまだ解除されていない。東京電力福島第一原発事故の痛手は１１年たっても重くのしかかる。原発は、再び事故が起きれば国が立ちゆかぬ恐れがあるうえ、核のごみ問題も未解決だ。にもかかわらず、気候変動対策を名目に原発を積極活用する声が増... 続きを読む

電源構成「原発回帰」鮮明に(2015年4月28日(火)掲載) - Yahoo!ニュース

2015/04/28 9 users Yahoo 電源構成 ANN 原案 ニュース

“原発回帰”鮮明に　「2030年電源構成」原案公表へ 経済産業省は2030年の電源構成について、28日午後に原案を公表します。原発は20％から22％、再生可能エネルギーは22％から24％で、原発回帰が鮮明になります。(テレビ朝日系（ANN）)[映像ニュース] 大幅低減を見送り 原発依存度、30年に最大22％＝大幅低減を見送り 経産省は、運転コストが安い原発は電力の安定供給に欠かせないと判断し、大幅... 続きを読む

【震災４年　インサイダーたちの警鐘（下）】 「政治的思惑抜きに」　ツイッターのフォロワー９万人の原発作業員ハッピーさん : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）

2015/03/10 19 users 警鐘 カシ 実情 廃炉 廃炉工程

原発作業員ハッピーさんがツイッターで使うアイコンで、トレードマーク 東京電力福島第１原発事故から４年。汚染水流出などトラブルが絶えず、廃炉の見通しも不透明なままだ。その一方、政府は原発回帰にかじを切り、再稼働を推進する。“最前線”の実情を匿名で発信し続ける現役官僚と原発作業員に現状や課題を聞いた。 ×　　　× ―福島の原発事故から４年たち、廃炉工程が進んでいます。 「まだスタート地点にも立っていま... 続きを読む

経産省:原発建て替え検討　有識者会合の中間整理案 - 毎日新聞

2014/12/18 13 users 毎日新聞 経産省 有識者会合 中間整理案 反戦

関連記事 【鮮明な「原発回帰」　背景には…】 12月18日 09時14分 ＜再びこの国は原子炉を動かす＞住民の胸に去来するのは何か 12月18日 09時14分 ＜原発廃炉＞消費者に負担転嫁導入、検討入り　経産省 12月18日 09時14分 ＜東京電力＞原発ゼロでも増益　経常益１８００億円見通し 12月18日 09時14分 ＜菅原文太さん＞有機農業・反戦・脱原発、根っこは同じ 12月18日 09時1... 続きを読む

朝日新聞デジタル：シェールガス、「脱原発」後押し　日本、燃料費抑制狙う - 国際

2013/05/19 19 users シェールガス 液化天然ガス LNG シェールガス革命 貯蔵

日本のＬＮＧ輸入価格は高い 　日本で原発回帰の動きが強まる一方、世界のエネルギー市場は「シェールガス革命」で変わろうとしている。米政府は１７日、米国で生産されるシェールガスを液化天然ガス（ＬＮＧ）として日本などに輸出することを認めることにした。今後、火力発電の燃料費が下がることが期待され、「脱原発」を後押しする。 　テキサス州のメキシコ湾岸に、２棟の巨大な円筒形のタンクが並ぶ。輸入するＬＮＧの貯蔵... 続きを読む