悪質マルチ「プレジデント」　マッチングアプリ通じ若者から大金吸い上げ

2024/07/12 15 users プレジデント PRESIDENT 大金 若者 マッチングアプリ

悪質な勧誘を行うマルチ商法として業務禁止命令を受けたにもかかわらず、同様の勧誘行為を行ったなどとして、警視庁生活経済課が、特定商取引法違反（業務禁止命令違反）の疑いで逮捕した「President」元社長の坂本新容疑者（30）らは、ビジネススクールに若者らを引き込んでいた。そして入会した若者がさらに勧誘を行わ... 続きを読む

旧統一教会 ”教団に返金求めない”念書は無効 最高裁が初判断 | NHK

2024/07/11 98 users 念書 審理 教団 最高裁 献金

旧統一教会の元信者や家族が教団に支払った献金を返すよう求めた裁判で、最高裁判所は11日、元信者が書いた「教団に返金を求めない」とする念書は無効だとする判断を示しました。 その上で、母親の献金に関わった信者の勧誘行為の違法性や教団の責任について、東京高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。 最高裁が... 続きを読む

【詳しく】6つの不当な勧誘行為とは 被害者どこまで救える？ | NHK

2022/12/08 13 users NHK 6つ

旧統一教会をめぐる問題で、悪質な勧誘による高額な寄付などによって家庭が困窮したり崩壊したりする事例が相次いで報告されています。 こうした悪質な寄付を未然に防止し、被害の拡大をふせぎ、救済につなげるため、政府はこの臨時国会で、寄付に関する新たな法案や関連する改正案を異例とも言えるスピードで成立させる... 続きを読む

アムウェイに取引停止命令　6カ月、消費者庁が処分 ｜ 共同通信

2022/10/14 14 users 勧誘 停止処分 日本アムウェイ合同会社 行為 取引停止

消費者庁は14日、会社名や目的を告げずに商品販売や会員登録の勧誘をするなど特定商取引法に違反する行為があったとして、連鎖販売業者「日本アムウェイ合同会社」に対し、6カ月の取引停止を命じたと発表した。処分は13日付。 消費者庁によると、停止処分の対象となったのは、会員らによる勧誘行為や申し込みの受け付け... 続きを読む

影響力を高めたら煽りで還元？株の買い煽り互助会への勧誘行為が一部流出 : 市況かぶ全力２階建

2017/05/02 29 users 市況かぶ全力２階建 還元 一部流出 影響力

【悲報】2017年産まれの自称"株GOD"、異教徒の攻撃にメンタルをやられSNSを休止…また、疑わしい信者を強制脱会させることを明言(　´_ゝ｀) pic.twitter.com/pXoEsSOmVg — おけら＠臆トレManager4545 (@okera1127) 2017年5月2日 これはあかんやろ 株ラインから消えてくれ pic.twitter.com/E3Mkg5iLq2 — バイバイマ... 続きを読む

マルチ取引大手に一部業務停止命令へ　消費者庁が方針：朝日新聞デジタル

2016/03/07 110 users 朝日新聞デジタル 一部業務停止命令 方針 消費者庁 不実告知

消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」（東京都港区）に特定商取引法違反（不実告知など）で一部業務停止を命じる方針を固めた。 同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。２０１５年の売り上げは２１６億円で、マルチ業界７位の大手。同様の問題は他社でも指... 続きを読む

[悪徳商法？支店]: auひかりの勧誘電話が掛かってきました5～総務大臣に意見書を提出しました～

2013/11/25 39 users 悪徳商法 総務大臣 auひかり 支店 KDDI

KDDIが、電気通信事業者の営業活動に関する自主基準に違反する勧誘行為を行っている疑いについて、auひかりの勧誘電話が掛かってきました、２、３、４の続きです。 KDDIからは「2～3日後に、苦情に対応する窓口を連絡します」とのことでしたが、未だ何の連絡もありません。いつまでも待っていても仕方がありませんので、予告どおり、総務大臣に対して意見書を提出しました（意見の申出制度とは）。法律では「総務大臣... 続きを読む

ワールドオーシャンファームやＬ＆Ｇの投資被害が回復できるという勧誘等に関する注意喚起(PDF) - 消費者庁

2013/03/20 194 users 勧誘 PDF 注意喚起 L＆G 消費者庁

平成 25 年３月 19 日 ワールドオーシャンファームやＬ＆Ｇの 投資被害が回復できるという勧誘等に関する注意喚起 昨年 10 月以降、ワールドオーシャンファームやＬ＆Ｇの投資被害が回復できるという 勧誘を巡るトラブル（いわゆる「二次被害」）等に関する相談が、各地の消費生活センタ ーに寄せられています。 消費者庁が調査したところ、特定の法人の事例について、不当な勧誘行為（事実と異な ることを告... 続きを読む

半額クーポンサービス『グルーポン』の利用申込書に書いてある驚くべき内容！　お店に「強引な営業・勧誘行為は致しません」と同意させていた - ガジェット通信

2011/03/04 43 users グルーポン 半額クーポン ガジェット通信 指摘 入手

年始のスカスカおせち騒動以来、何かと話題の共同購入サービス『グルーポン』。勝手に飲み放題の特典を付けたり、果てはケーキ屋さんの半額クーポンを確認せずに発行したりと過去のものも含め未だに問題の指摘が絶えないサービスだ。 そんなグルーポンの「利用申込書」なるものを入手。そこに書いてある「同意事項」に興味深い内容を発見。この「同意事項」には6つの項目が書かれているが、まず最初に書かれている事項。そこに書... 続きを読む