会社員のiDeCo加入、事業主証明を不要に　厚労省　　:日本経済新聞

2020/08/10 247 users めど 厚労省 イデコ 老後資金づくり 厚生労働省

厚生労働省は会社員が個人型確定拠出年金（イデコ）に加入する際の手続きを簡素にする。2022年秋をメドに、企業年金の加入状況を確認するために勤務先が発行する「事業主証明」の提出を不要とする方針。転職時に提出する必要もなくす方向だ。働き方が多様になるなか、加入手続きを省き、個人の老後資金づくりを後押しす... 続きを読む

確定拠出年金、65歳まで加入可能に　厚労省が見直し　　:日本経済新聞

2019/04/15 17 users 確定拠出年金 厚労省 加入 掛け金 日本経済新聞

厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金の制度を大幅に見直す。掛け金を65歳まで払えるようにし、加入手続きも簡素にする方向だ。払い込める期間が長くなれば、老後に受け取る年金が増える。 15日に開いた有識者会合で、根本匠厚労相が「次の公的年金制度改革と併せて実現したい」と述べた。2020年の通... 続きを読む

国民年金、20歳での加入手続き不要に　厚労省検討　　:日本経済新聞

2018/12/29 84 users 国民年金 厚労省検討 市区町村 原則 役所

厚生労働省は20歳になった人が国民年金に加入する際の手続きを原則としてなくす方針だ。現在は20歳になると市区町村の役所で加入の手続きをするのが原則だが、日本年金機構が本人に代わって手続きを済ませる仕組みに改める。2019年10月にも切り替えたい考え。若者の加入漏れを効率的に防ぎ、国民皆年金を前提とする公的... 続きを読む

厚生年金：資格あるのに「未加入」２００万人 - 毎日新聞

2016/01/05 22 users 毎日新聞 勤め先 厚生年金 給付 未加入

給付が手厚い厚生年金の加入資格があるのに、実際には国民年金に加入している人が約２００万人いると推計されることが、厚生労働省の調査で分かった。厚生年金では事業主も保険料の半分の負担を求められるため、勤め先が加入手続きを怠っている可能性があり、同省は加入を厳しく指導する考えだ。 ３年に１回実施している国民年金被保険者実態調査（２０１４年分）で、回答があった２万２６９６人について初めて推計した。勤務実態... 続きを読む