タグ 共謀罪
人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 usersどうして労働組合が「護憲」を唱える必要があるのか 政治活動の理由、聞いてみた - 弁護士ドットコム
5月1日は労働者の祭典メーデー。新型コロナウイルスの感染拡大がなければ、労働組合の集会やデモ行進などが各地でみられる日です。 そうした活動の中では、ときとして「共謀罪反対」や「9条を守れ」など、労働問題とは直接関係のなさそうなアピールをみかけることもあります。 労働者にだって、共謀罪や憲法改正が必要だ... 続きを読む
菅首相、日本学術会議「推薦候補」6人の任命拒否 「共謀罪」など批判、政治介入か - 毎日新聞
政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。 政府... 続きを読む
Dr.ナイフ on Twitter: "安倍政権の強行採決シーンを集めました。 安保法制、共謀罪、働き方改革法案、入管法、カジノ法案など。とても2分の動画に収められない醜さです。 まさに民主主義の
安倍政権の強行採決シーンを集めました。 安保法制、共謀罪、働き方改革法案、入管法、カジノ法案など。とても2分の動画に収められない醜さです。 まさに民主主義の敗北です!! #週明けの強行採決に反対します https://t.co/xvQWaxV9wq 続きを読む
TPPや共謀罪、水道民営化等、なんで反対してる人達って毎度同じ顔ぶれなの?と思った 時に読む話
記事 城繁幸 2018年07月27日 09:58 TPPや共謀罪、水道民営化等、なんで反対してる人達って毎度同じ顔ぶれなの?と思った 時に読む話 Tweet 今週のメルマガ前半部の紹介です。水道法改正案の採決が参院で見送られたとのニュースで初めて知ったのですが、あれって結構反対してる人がいるんですね。個人的には、インフラ売... 続きを読む
働き方改革法案も採決強行 「過労死を助長」の声聞かず:朝日新聞デジタル
1年前の「共謀罪」法案以来の採決強行で、安倍政権が最重要とする働き方改革関連法案の成立へ道筋をつけた。法案検討時に参照された労働時間データには相次ぎミスが発覚。それでも政権の体面を優先させ、「過労死を助長する」との批判を振り切った。 25日夕の衆院厚生労働委員会。自民党の高鳥修一委員長が「質疑を終局する」と宣言すると、野党議員が委員長席を取り囲んだ。 「こんな採決はおかしい」「絶対ダメだ」。怒号が... 続きを読む
森友文書改ざん問題は、共謀罪の摘発対象か?識者に聞いた(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース
森友文書改ざんは、麻生財務大臣の進退や、安倍首相の政権運営にも影響しつつある。(写真:Natsuki Sakai/アフロ) 学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん疑惑で、財務省は12日、国会に開示した決裁文書とは別の決裁文書が複数存在することを認めた。これに関連して、ネット上では、公文書偽造等の罪(刑法155条)が共謀罪(テロ等準備罪)の対象項目となっていることから、「安倍政権や... 続きを読む
「朝日新聞は捏造、誤報、偏向のオンパレード」 維新・足立康史氏、衆院憲法審で - 産経ニュース
日本維新の会の足立康史衆院議員は30日の衆院憲法審査会で、安全保障関連法や森友、加計学園問題に触れ「マスメディアは偏向、中でも朝日新聞は捏造、誤報、偏向報道のオンパレードだ」と述べた。 憲法改正の国民投票の際の情報公開に関する発言で「メディアを正すか信頼度を欧米並みに下げることこそ、国民投票に必要な環境整備だ」などと持論を展開した。 このほか「平和安全法制を野党は『戦争法』と呼び、共謀罪を政権... 続きを読む
山尾氏、立憲入党へ 党憲法調査会事務局長に起用で調整 - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
衆院選で愛知7区から無所属で当選した山尾志桜里・元民進党政調会長(43)が、立憲民主党に入る意向を固めた。近く支援者と協議し、最終判断する。立憲は、検事出身で憲法にも造詣(ぞうけい)が深いことから、党憲法調査会の事務局長に起用する方向で調整している。 山尾氏は当選3回。待機児童問題での追及や、「共謀罪」法の論戦で注目を集めた。9月の民進党代表選に勝った前原誠司代表が幹事長への起用を決めたものの、既... 続きを読む
安倍内閣支持率100%で横ばい 内閣府調査
内閣府が12日に発表した7月の全国世論調査で、安倍内閣の支持率は前月と比べて横ばいの100%だった。2012年に第2次安倍内閣が発足して以降、55カ月連続で横ばいを記録した。 今月の調査結果について、内閣府では「全国的に天候不順の影響が多少見られた」とする一方、稲田朋美防衛相の発言や、「共謀罪」法案、森友・加計学園を巡る疑惑などが支持率に影響を及ぼしたという指摘については「当たらない」と結論付け... 続きを読む
ヤクザが集中的に…山口組「共謀罪を考える」文書配布:朝日新聞デジタル
ヤクザが集中的に狙われ、親分クラスまで罪に問われる――。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行されたが、指定暴力団山口組が「共謀罪を考える」と題する文書を組員らに配り、「暴力団目線」で改正法を読み解いている。 朝日新聞が入手した文書は4ページ。「はじめに」で、「法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる」と訴え、「共謀罪とヤクザ」の項で改正法の狙いについて、「トップを含め、根... 続きを読む
「安倍一強」の政治に反対、新宿で抗議デモ 8千人参加:朝日新聞デジタル
「安倍一強」の政治に反対しようと、東京都新宿区の新宿中央公園で9日、安倍政権への抗議デモがあった。デモを呼びかけた団体によると午後7時までに約8千人が参加。「国会開け」「安倍内閣退陣」「NO 共謀罪」などと書かれたプラカードを掲げ、新宿駅周辺を行進した。 午後5時半ごろ、学生団体「SEALDs(シールズ)」の元メンバーらが関わって設立された市民団体「未来のための公共」がデモを開始。「共謀罪」の趣旨... 続きを読む
辞めろコール「共謀罪で逮捕」 自民議員が「いいね!」:朝日新聞デジタル
東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし!」と求めるフェイスブックの投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね!」ボタンを押していたことが分かった。 工藤氏は愛知4区選出で当選2回。工藤氏が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし!」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは、反社会的共謀組織『政... 続きを読む
「1強」安倍首相、初の大敗 改憲・総裁選、影響必至 - 2017都議選:朝日新聞デジタル
安倍首相は2日夜、都内で麻生太郎副総理や菅義偉官房長官らと会食。首相の責任問題にはならない、との認識で一致したという。2012年衆院選での政権復帰以降、大型選挙で勝利を続けることで「1強」を築いた首相にとって初めてとなる大敗で、自民党内にも衝撃が広がっている。 小池氏との対決に加え、連立を組む公明党も敵に回り、もともと苦戦は予想されていたが、都議選は首相の政権運営そのものが直接問われた。「共謀罪」... 続きを読む
「安倍辞めろ!」コールに籠池理事長まで登場、安倍首相の都議選応援演説が大変なことに | BUZZAP!(バザップ!)
明日に都議選を控えた安倍首相の最初にして最後の街頭応援演説がえらいことになってしまいました。詳細は以下から。 7月2日に投開票される東京都議会議員選挙。森友学園問題、加計学園問題や共謀罪の強行採決など、多くの問題を孕んだまま津上国会は閉会しましたが、その後も次々に加計学園問題の新証拠や証言が飛び出し、同時に閣僚や安倍チルドレンと呼ばれる議員らの不祥事や失言、暴言が問題となっていました。 そうした中... 続きを読む
「ガースー決壊」 菅官房長官を「毎日新聞」が攻める攻める責める | 文春オンライン
今回は政治家の「言葉」に注目したい。いかにひどいかを実証しようという動きがあるのだ。まず「毎日新聞」。 「『コッカイオンドク!』で再現 市民が音読」(6月12日) 「コッカイオンドク」とは「国会の質疑を文字に起こして音読する取り組み」である。このイベントが全国で市民の間にジワジワ広がっているという。 なんと「東京新聞」では夕刊の1面で報じていた。 「読むと赤面『共謀罪』答弁 『コッカイオンドク!』... 続きを読む
「やっぱり安倍政権しか選べない」東大生はなぜ自民党を支持するのか | BUSINESS INSIDER JAPAN
都議選を前にして、安倍政権の支持率が急落している。共同通信が6月17日、18日に行った調査によると、安倍政権の支持率は44.9%で前回より10.5ポイント低下。不支持の43.1%と拮抗する状況になった。2012年の第2次安倍政権発足以来、安定して50%以上の支持率を保ってきた安倍政権。しかし、加計・森友問題のスキャンダルや「共謀罪」の強行採決などが大きな批判を浴び、ここにきて 「安倍一強」とも呼ば... 続きを読む
安倍首相の印象操作-記者会見で黒ファイルを見るタイミング(渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース
通常国会が6月18日に閉会したところ、6月19日(月)18:00~安倍首相が記者会見を行いました。各種世論調査で支持率の急落が伝えられた後なので注目はしていましたが、支持率急落の要因の一つにもなっていると思われる共謀罪(政府がテロ等準備罪と称するもの)法案が参議院の委員会採決すら省略されて本会議で可決される状況についてはほとんどテレビ中継しなかったNHKが首相の記者会見は丸々中継したので、その点を... 続きを読む
中核派の若者たち “共謀罪“法案成立に「暴力革命の必要性が増した」「今まで以上の戦いをやっていく」 (AbemaTIMES) - Yahoo!ニュース
15日早朝に成立した、いわゆる“共謀罪“法案“国内最大のテロ組織“とも言われる中核派は共謀罪法案の成立をどう見ているのか。AbemaTV『みのもんたのよるバズ!』では中核派のアジト「前進社」を取材した。 過激なデモや犯罪行為を繰り返す“国内最大のテロ組織“と位置付けられている中核派は、暴力による共産主義革命を目指し1963年に結成された。70年代に入ると内ゲバ事件やリンチ殺人で多くの犠牲者を出した... 続きを読む
上西小百合議員「共謀罪反対」集会での演説に罵声→公設秘書「うるせえ、てめえら」→乱闘に
犯罪を計画段階から処罰できる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法をめぐる与野党の攻防が参議院で続いた6月14日夜、国会近くで演説した上西小百合衆院議員(34)の公設秘書が、「共謀罪」に反対するため集まった人たちと言い争い、もみ合いになった。 上西氏は公設秘書の男性に紹介されると、「みなさまに申し上げたいことは、ただひとつ。私たちを、野党、今からの動きを見ていてください。みなさん方には本... 続きを読む
毎日新聞調査:内閣支持率36% 前回から10ポイント減 - 毎日新聞
毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント減。不支持率は44%で同9ポイント増加した。不支持が支持を上回ったのは2015年10月以来。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を参院委員会採決を省略して成立させた与党の国会運営や、学校法人「加計学園」の問題への政府の対応などが影響したとみられる。 続きを読む
(社説)安倍政権 「議論なき政治」の危機:朝日新聞デジタル
通常国会がきょう閉幕する。 150日間の会期を振り返って痛感するのは、民主主義の根幹である国会の議論が空洞化してしまっていることだ。 その責任は、巨大与党に支えられ、「1強」を謳歌(おうか)する安倍首相の慢心にある。 象徴的なのは、国会最終盤の「共謀罪」法案の採決強行だ。 自民、公明の与党は数の力にものを言わせ、委員会審議を打ち切る「中間報告」を繰り出して成立を急いだ。 首相や妻昭恵氏の関与の有無... 続きを読む
認めない・調べない・謝らない 強引答弁で国会閉会へ:朝日新聞デジタル
通常国会が18日、閉会する。「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題や「森友学園」への国有地売却問題で疑いのまなざしを向けられ、「共謀罪」法の審議で厳しい追及を受けた政府は、「認めない」「調べない」「謝らない」答弁を連発した。会期150日間の答弁に、批判や疑問を正面から受け止めない姿が浮かぶ。 三つの「ない」がはっきり表れたのが、共謀罪法案が審議されていた4月19日の衆院法務委員会だった。 民進党の... 続きを読む
福島みずほさんのツイート: "共謀罪が成立する夜「共謀罪で逮捕するぞ」という野次は、私の後ろ後方から聞こえた。だから私は、右側を振り返って見ている。テレビ朝日の報道ステーショ
福島みずほ 認証済みアカウント @ mizuhofukushima 社民党参議院議員(全国比例区)の福島みずほです。人権・平和・男女平等・雇用・脱原発&自然エネルギー促進などのテーマで議員活動をしています。全国の現場を訪れ、政策に生かしていきます。一緒にやりましょう! 続きを読む
「共謀罪」成立 記憶しておきたい発言を総まとめ | 文春オンライン
国会でのヤジ 「共謀罪で逮捕するぞ」 「報道ステーション」 6月15日 名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。テロ等準備罪の新設を柱とする改正組織的犯罪処罰法、いわゆる「共謀罪」法案が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が「中間報告」という手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行した形となった。このまま国会は会期延長せず、事実上16日で閉会する見通し。 ©... 続きを読む
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定(IPJ)」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年4月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 15日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、... 続きを読む