「安倍首相は法律を軽く見ている」委員会で“元身内”が批判｜日刊ゲンダイDIGITAL

2018/07/10 40 users 日刊ゲンダイDIGITAL 安倍首相 ドサクサ 批判 法律

「安倍首相は法律を軽く見ている」――。西日本を襲った豪雨で多数の死者や行方不明者が出る中、安倍自民党がまたもやドサクサに紛れて公選法改正案をゴリ押ししようとしている。そんな姑息な動きに対して９日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で、安倍首相や自民党を痛烈に批判する答弁が元身内から飛び出した。 発言の... 続きを読む

東京新聞:駅での投票、子ども同伴　選挙当日もＯＫ　政府、公選法改正へ:政治(TOKYO Web)

2016/01/11 9 users 公選法改正 投票 政府 政治 国政

政府は、国政や地方選挙の投票日に、指定された投票所のほか、居住する市区町村の駅やショッピングセンターなどで投票できるようにする公選法改正案を近く国会に提出する方針を固めた。要件が厳しかった投票所への子ども同伴も解禁する。政府関係者が１１日に明らかにした。選挙権年齢が１８歳以上になるのを機に、投票の機会を広げて投票率向上を目指す。３月末までに成立させ、夏の参院選での適用を視野に入れている。 現在、選... 続きを読む

中１殺害、少年法改正も課題に　凶悪化に対応、自民政調会長 - 47NEWS（よんななニュース）

2015/02/27 17 users 自民政調会長 公明党 石井啓一政調会長 稲田朋美政調会長 国会

自民党の稲田朋美政調会長は２７日、川崎市の中１男子殺害事件で１８歳の少年らが逮捕されたことに関し、少年法改正が今後の検討課題になり得るとの認識を示した。「少年事件が非常に凶悪化しており、犯罪を予防する観点から、少年法が今の在り方でいいのか課題になる」と国会内で記者団に述べた。 公明党の石井啓一政調会長は、「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案が今国会に再提出される見通し... 続きを読む

１８歳選挙権、今国会成立へ　早ければ来夏の参院選から：朝日新聞デジタル

2015/02/06 134 users 参院選 国会成立 朝日新聞デジタル 来夏 廃案

選挙権を持つ年齢を１８歳以上にする公職選挙法改正案について、与野党６党は６日、今国会に再提出する方針で一致した。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「１８歳以上」が実現する。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に男性が２５歳以上から２０歳以上に引き下げられて以来、７０年ぶり。　公選法改正案は昨秋の臨時国会に議員立法で提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。　６日に国会内で開かれ... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 選挙権年齢「１８歳以上」の公選法改正案了承　与野党８党のＰＴ （産経新聞）

2014/11/14 5 users 座長 与野党8党 船田元 衆院 Yahoo

公職選挙法の選挙権年齢を引き下げるための与野党８党によるプロジェクトチーム（ＰＴ）は１４日午前の会合で、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げ、１８、１９歳の未成年者による重大な選挙違反を成人と同様に処罰対象とする公選法改正案を了承した。１９日に８党で衆院に共同提出する。 座長の船田元・自民党憲法改正推進本部長は、安倍晋三首相が衆院解散の意向を固める中での法案提出について、「（法案の）形を表すという... 続きを読む

朝日新聞デジタル：成年被後見人に選挙権付与へ　公選法改正案が衆院通過 - 政治

2013/05/21 15 users 成年被後見人 衆院通過 朝日新聞デジタル 政治 選挙権付与

成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を一律に認める公職選挙法改正案が２１日、衆院本会議で全会一致で可決された。参院に送付され、月内に成立する見通し。７月の参院選前から適用される。 　法案は与野党８会派の共同提出で、後見人が付いた人は「選挙権及び被選挙権を有しない」とする公選法１１条の規定を削除する内容。投票時の不正防止策として、知的障害などで自分で投票用紙に記入できない人が投票所で利用... 続きを読む

ネット選挙運動「なりすまし」に公民権停止の罰則も　自公最終案 - ITmedia ニュース

2013/02/13 23 users 罰則 公明両党 インタ 公明党 自民

ネット選挙運動の全面解禁に向けた自公の公選法改正案では、なりすましなどに公民権停止などの罰則強化で対応する。 自民、公明両党は12日、インターネットを利用した選挙運動を全面的に解禁する公職選挙法改正案をまとめ、最終合意した。公明党の主張を取り入れ、違反した場合は公民権停止などの罰則強化で対応する。13日から与野党11会派による協議をスタートし、改正案は3月上旬にも成立する見通し。選挙運動でのインタ... 続きを読む

ネット選挙の与党案判明　「候補者成り済まし」公民権停止 - 47NEWS（よんななニュース）

2013/02/10 84 users 公民権停止 ネット選挙 厳罰 公明両党 47NEWS

インターネットを使った選挙運動の全面解禁のため自民、公明両党が合意した公選法改正案の全容が１０日、判明した。短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」での「候補者成り済まし」といった虚偽表示に対し選挙権や被選挙権を失う公民権停止などの厳罰を規定。電子メールを使った情報発信は政党と候補者に限定する。 与党はそれぞれ党内手続きを経て野党側に賛同を呼び掛ける。参院選での適用に向け... 続きを読む

ネット選挙、「全面解禁」提案へ　自民、ツイッターやＦＢも - 47NEWS（よんななニュース）

2013/01/30 153 users 自民 公算 全面解禁 ツイッター 政党

自民党は３０日、インターネットを使った選挙運動に関し、電子メールやインターネット交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」、短文投稿サイト「ツイッター」を含めて全面的に解禁する公選法改正案の骨子案をまとめた。各党に提案し協力を呼び掛ける。党関係者が明らかにした。ネット選挙は夏の参院選で解禁される公算が大きいが、対象を候補者・政党のホームページ（ＨＰ）やブログの更新に限定するか、全面解禁するかが焦点となっ... 続きを読む

ネット選挙解禁の公算　夏の参院選から実施 - 47NEWS（よんななニュース）

2013/01/12 22 users 公算 政党 野党 自民党 民主党

自民党はインターネットを使った選挙運動を解禁する公選法改正案を２月にも国会提出する方向で調整に入った。候補者や政党が選挙期間中もホームページ（ＨＰ）やブログを更新できるようにするのが柱で、夏の参院選からの実施を想定。近く公明党と協議に入る。自民党関係者が１２日、明らかにした。民主党や日本維新の会など野党も解禁を主張しており、通常国会で成立する公算が大きい。 ネット選挙をめぐっては２０１０年、当時の... 続きを読む