習近平氏、国際情勢緊迫で「全軍が戦争準備を」…軍を海外派遣する根拠法を整備へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2022/03/08 122 users 全軍 習近平氏 国家主席 北京 シージンピン

【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国軍トップの習近平（シージンピン）中央軍事委員会主席（国家主席）は７日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」を指示した。具体的な内容は不明だが、中国軍を海外に派遣して活動させる根拠法の... 続きを読む

中国で「家庭教育促進法」成立 家庭教育も国が管理の姿勢示す | NHKニュース

2021/10/23 203 users 成立 姿勢 NHKニュース 中国 家庭教育

中国では、家庭での教育を充実させるよう保護者に求めることなどを盛り込んだ法律が23日、成立しました。中国政府はこのところ、子どもの教育をめぐる規制を相次いで打ち出していて、家庭教育についても国が管理する姿勢を示した形です。 中国では、23日まで開かれた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、「家庭教育... 続きを読む

中国が〝しつけ〟を法制化へ　教育への介入強める共産党・政府

2021/10/19 136 users 介入 共産党 しつけ 法制化 政府

中国の国旗（AP）【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は１９日、北京で会議を始めた。家庭でのしつけを充実させるよう求める「家庭教育促進法」案などを審議する。同法は、家庭教育への保護者の意識向上を狙うが、子供の著しい不良行為に関して保護者に訓戒を行うことも定める。... 続きを読む

中国 外国籍の船を領海から退去させる権限など認める法律成立 | NHKニュース

2021/04/29 170 users 領海 権限 法律成立 外国籍 NHKニュース

中国で、海上の安全を監督する海事局に、外国籍の船を領海から退去させる権限などを認める法律が成立しました。ことし2月には、武装警察傘下の海警局に武器の使用を認める「海警法」が施行されていて、沖縄県の尖閣諸島周辺における中国のさらなる活動強化につながるおそれもあります。 中国の北京で開かれていた全人代... 続きを読む

中国、食べ残し禁止法を可決　大食い番組は罰金、国挙げ節約 ｜ 共同通信

2021/04/29 203 users 可決 罰金 共同通信 大食い番組 中国

【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日の会議で、反食品浪費法案を可決した。中国国営メディアが報じた。大食い番組や動画の発信に関わった場合、最高10万元（約168万円）の罰金を科す。飲食店で食べ残しが多いケースも罰金の対象となる。 国を挙げて節約し、食料安全保障の強化につなげる狙い... 続きを読む

香港「1国2制度」事実上終わる　全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞

2021/03/30 733 users 議案 全会一致 毎日新聞 林鄭月娥行政長官 議会

選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙... 続きを読む

習主席、同化政策を強化 内モンゴルで標準中国語の推進を指示　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

2021/03/06 112 users 習主席 同化政策 AFPBB News 指示 内モンゴル

中国全国人民代表大会（全人代）の開幕式に臨む習近平国家主席。北京の人民大会堂にて（2021年3月5日撮影）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【3月6日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は5日、同化政策の強化を指示し、内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）当局は「民族問題を解決」して標準中国語の使... 続きを読む

中国 「国家安全法制」導入を決定 香港への統制いっそう強化へ | NHKニュース

2020/05/28 215 users 香港 国家安全法制 NHKニュース 中国 決定

中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。 中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本... 続きを読む

「香港の終わり」 中国全人代、国家安全法の導入へ議案提出　写真7枚　国際ニュース：AFPBB News

2020/05/21 161 users 中国全人代 議案提出 香港 AFPBB News 導入

中国・北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席した香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2020年5月22日撮影）。(c)Leo RAMIREZ / AFP 【5月22日 AFP】（更新、写真追加）新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全... 続きを読む

中国 国家主席の任期撤廃決まる 憲法改正案が採択 | NHKニュース

2018/03/11 341 users 任期撤廃 採択 国家主席 憲法改正案 NHKニュース

中国で開かれている全人代＝全国人民代表大会で憲法の改正案が採択され、これまで２期１０年と定めてきた国家主席の任期の撤廃が決まりました。これにより、習近平国家主席が権力を集中させたまま、２期目を終える２０２３年以降も無期限に主席にとどまることが可能になりました。 続きを読む

トランプ大統領 「終身の国家主席 われわれもいつか」 | NHKニュース

2018/03/04 189 users 終身 われわれ 国家主席 トランプ大統領 NHKニュース

アメリカのトランプ大統領は、南部フロリダ州で３日行われた支援者との会合で、中国の習近平国家主席について「今や彼は終身の国家主席だ。すばらしい」などと述べ、今回の全人代で憲法が改正され、国家主席の任期を撤廃し、習主席が無期限に主席にとどまることが可能になる見通しであることを念頭に、冗談交じりにたたえました。 続きを読む

習近平、中華人民共和国初代皇帝へ大きく前進 : 市況かぶ全力２階建

2018/02/25 100 users 市況かぶ全力２階建 習近平 織部 iiduna_yutaka

習王朝かな？ — 織部ゆたか (@iiduna_yutaka) 2018年2月25日 新華社通信英語版は今日、中国共産党が全人代に対し、国家主席任期二期十年の制限の撤廃を「提案」したという。それは明らかに、習近平の終身独裁、すなわち「皇帝化」への道を開こうとするものだ。十三億の中国人民は再び、１人の独裁者によって運命を翻弄される暗黒時代を迎えようとしている。 — 石平太郎・「脱中華の日本思想史」大... 続きを読む

中国共産党、国家主席の任期廃止を提示　長期政権可能に：朝日新聞デジタル

2018/02/25 545 users 国家主席 中国共産党 朝日新聞デジタル 長期政権 実権

中国共産党中央委員会は２５日、「連続２期１０年まで」とする国家主席と副主席の任期を廃止するという憲法改正案を示した。現憲法下でまもなく２期目に入る習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらなる長期政権が可能になる。国営新華社通信が伝えた。 ３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で決定する見通しだ。実現すれば、故・鄧小平氏が実権を握っていた１９８２年以来の大改革となる。（北... 続きを読む

中国の全人代、「ニコニコ動画」で生中継　　：日本経済新聞

2016/03/04 357 users ドワンゴ 李克強首相 同時通訳 国営テレビ局 開幕式

ドワンゴは４日、中国で始まる「全国人民代表大会（全人代）」を動画投稿サイト「ニコニコ動画」で生中継すると発表した。 　５日の午前10時から開幕式や、李克強首相の政府活動報告をインターネット中継する。国営テレビ局「中国中央電視台」が撮影する映像と、中国国際放送局が提供する日本語の同時通訳を流す。日本で全人代の映像を生中継するのは初めてという。 　ニコニコ動画は視聴者が視聴中の動画に重ねてコメントを書... 続きを読む

深刻な中国軍の腐敗　戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース

2013/05/29 131 users 腐敗 戦車 MSN産経ニュース 戦闘機 中国軍

深刻な中国軍の腐敗　戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器 今年の全国人民代表大会（全人代）で、軍幹部らに握手して回る胡錦濤前総書記（手前右）と習近平総書記（手前左）。中国指導部にとって、軍紀の緩みは由々しき内憂だ＝３月１４日、北京の人民大会堂（ＡＰ） 素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニ... 続きを読む

ネット利用者に「実名制」、中国全人代が可決 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2012/12/28 130 users 中国全人代 YOMIURI ONLINE 実名制 読売新聞

【北京＝牧野田亨】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２８日、インターネット上での個人情報管理を強化する決定（法律に相当）を可決した。 ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が出ている。 ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、法規に... 続きを読む