「働き手不足はこれから加速度的に進行して生活インフラの維持さえ難しくなるよ」という、かなり確定的で暗澹たる未来予測の話

2024/10/07 713 users 加速 維持 生活インフラ かなり

中田:‖ @paddy_joy 1)徹底した機械化・自動化・省力化 2)老後も働く 3)他者に無償労働を提供する の主に3通り。納得ではあっても特に3がつらそう。無償労働しない人への圧力が一体どんな形で現れるのやら。 もう2は不可避だと思うし賃金がもらえるだけマシなので、それなら今のうちから社会保障費用はもっと削るべき。 ... 続きを読む

技能実習制度、建前と実態乖離のまま30年　選ばれる国になるために：朝日新聞デジタル

2023/03/27 8 users 建前 食卓 国産 技術革新 産業

もし技能実習制度がなかったら、日本はどうなっていただろう。 制度が創設されて、今年で30年になる。この間、働き手不足への対応や技術革新、産業転換を大胆に進め、実習生がいなくても成り立つ社会になっていたかもしれない。 しかし、どれも進まなかったら、多くの産業が行き詰まり、地方は廃れ、食卓に国産の野菜や... 続きを読む

レトロ規制が成長阻む　無人コンビニや薬処方に制限　　:日本経済新聞

2020/07/13 7 users 無人コンビニ 薬処方 制限 タネ 成長

新型コロナウイルスの拡大は経済の常識を塗り替え、世界中の国や企業が新しい事業のかたちを模索している。高齢化や働き手不足を抱えた課題先進国の日本。サビついた規制に縛られていては、成長のタネを逃す。コロナ後の世界に向け、行政の発想転換とリーダーシップが今こそ問われる。 新型コロナで外食店の営業が難しく... 続きを読む

フリーター急減　小売り・外食の事業モデル岐路　　:日本経済新聞

2020/02/14 280 users 小売り フリーター 外食 コンビニエンスストア 雇用

コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に... 続きを読む

「地元で就職したい」学生 初めて半数以下に｜NHK就活応援ニュースゼミ

2019/05/29 27 users 半数以下 NHK就活応援ニュースゼミ 地元 学生 決断

卒業後、どの地域で働くかは大きな決断のひとつ。働き手不足は地方でも深刻な課題となっているが、来年卒業予定の大学生を対象にした調査では「地元で就職したい」という学生は49.8%と、2012年の調査開始以来初めて5割を下回った。 地元で就職したい? 調査は、就職情報会社「マイナビ」が、来年卒業予定の大学生約7700人... 続きを読む

幻の第３次ベビーブーム　就職氷河期「タイミング最悪」：朝日新聞デジタル

2018/06/10 447 users 就職氷河期 朝日新聞デジタル タイミング 第３次ベビーブーム

地方をむしばんできた人口減は今後、都市部でも起こり、人手不足が深刻化する。ずっと前から分かっていた「少子化」を食い止められなかったのはなぜか。平成不況が、到来するはずの第３次ベビーブームの前に立ちはだかっていた。 働き手不足、暮らしにも影 紀伊半島の緑豊かな峡谷にある奈良県上北山村の村立小中学校。２人の「生徒」が、中学２年の国語の授業を受けていた。 「最近地球に起きている問題は何かな？」 平尾梨恵... 続きを読む

（平成経済）第４部・老いる国、縮む社会：２　出生率回復、実現遠く　来なかった第３次ベビーブーム：朝日新聞デジタル

2018/06/10 20 users 朝日新聞デジタル 平成経済 第３次ベビーブーム 社会 峡谷

地方をむしばんできた人口減は今後、都市部でも起こり、人手不足が深刻化する。ずっと前から分かっていた「少子化」を食い止められなかったのはなぜか。平成不況が、到来するはずの第３次ベビーブームの前に立ちはだかっていた。（大日向寛文） ■働き手不足、暮らしにも影 紀伊半島の緑豊かな峡谷にある奈良県上… 続きを読む

外国人労働者:「拡大」へ　建設現場の人手不足で - 毎日新聞

2014/01/24 8 users 毎日新聞 めど アベノミクス 人手不足 首相官邸

政府は２４日、建設現場の人手不足の解消に向け、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する閣僚会議を首相官邸で開いた。３月末までに緊急対応策を決め、２０１５年度をめどに建設業で働く人材を増やしていく方針を確認した。 閣僚会議は、東日本大震災の被災地だけでなく、アベノミクスによる公共事業の増加で全国的に働き手不足が深刻化している事態を重視して開催。２０年の東京五輪開催に伴う工事の増加が見込まれることも背景に... 続きを読む