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個情委、ランサムウェアで約1カ月停止の社労士向けクラウド提供元に指導　「管理者権限のパスワード類推可能」「深刻な脆弱性が残存」

2024/03/25 18 users 残存エムケイシステムランサムウェア個情委脆弱性

個情委、ランサムウェアで約1カ月停止の社労士向けクラウド提供元に指導　「管理者権限のパスワード類推可能」「深刻な脆弱性が残存」個人情報保護委員会は3月25日、社会保険労務士向けクラウドサービス「社労夢」を提供するエムケイシステム（大阪市）に対し、個人情報保護法に基づく指導を行ったと発表した。同社は2... 続きを読む

DeNA、ダイヤモンド社に法的措置へ　“子会社で個人情報の目的外利用”報道を否定　「事実ではない」

2024/02/28 11 users DeNA エー子会社スクープ措置

当社グループが医療データを目的外に利用し、個人情報保護法に違反した事実は一切ない──ディー・エヌ・エー（DeNA）は2月28日、経済メディア「ダイヤモンド・オンライン」が掲載した記事内容を否定し、配信元のダイヤモンド社に対して法的措置をとると発表した。ダイヤモンド・オンラインは28日、「【スクープ】DeNAが... 続きを読む

航空会社が否定的なレビューの報復にYouTuberのパスポートをネットにさらし上げ、当局は「個人情報保護法が存在しない」という斜め上の対応

2024/02/19 23 users YouTuber 報復東ティモール当局パスポート

名刺管理サービス利用企業に不正アクセス相次ぐ　6万件謝罪した例も：朝日新聞デジタル

2023/06/26 12 users 朝日新聞デジタル取引先名刺不正アクセス謝罪

名刺の情報を社内で管理するサービスが広がるなか、名刺データへの不正アクセスが相次いでいる。目的はわかっていないが、被害にあった会社は取引先への連絡や謝罪に追われている。検索できるように整理された名刺データは、個人情報保護法の保護の対象となっているが、名刺は情報管理の意識が薄くなりがちだと専門家は... 続きを読む

チャットGPT、イタリアでアクセス停止に　データ収集など「違法」：朝日新聞デジタル

2023/03/31 165 users チャットGPT chatgpt 朝日新聞デジタルイタリア

イタリアのデータ保護当局は3月31日、対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」への利用者のアクセスを停止したと発表した。現状での膨大な個人情報の収集や利用者の年齢確認の未整備が、同国の個人情報保護法に違反すると判断したという。運営する米国の新興企業「オープンAI」は、約30億円相当の罰金を科される... 続きを読む

「破産者マップ」を刑事告発　個人情報保護委員会が初、運営者不明：時事ドットコム

2023/01/11 131 users 刑事告発首相官邸時事ドットコム刑事氏名

「破産者マップ」を刑事告発　個人情報保護委員会が初、運営者不明 2023年01月12日00時02分首相官邸＝東京都千代田区政府の個人情報保護委員会は１１日、破産者の氏名、住所などの個人情報を本人の同意なくインターネット上に掲載している「破産者マップ」の運営者を、個人情報保護法に基づき捜査機関に刑事告発したと... 続きを読む

渡辺輝人　🇺🇦連帯 on Twitter: "みんな書き始めたので、懲戒請求書に記載された請求者の住所を依頼者に開示して使用することについて私見を書くと、そもそも個人情報保護法の射程か疑

2022/12/13 378 users 私見射程明文守秘義務除外規定

みんな書き始めたので、懲戒請求書に記載された請求者の住所を依頼者に開示して使用することについて私見を書くと、そもそも個人情報保護法の射程か疑問、仮に射程に入っても明文の除外規定があるので法違反はない。懲戒請求者が依頼者や事件関係者であればともかく第三者に対して守秘義務はない。続きを読む

｢PTAに加入したくない｣そう考える親が穏便に"非会員"となるためのたった一つの方法入会届を出す前に校長宛ての手紙で意思表示をする

2022/04/06 21 users PTA 校長要注意手紙入会

PTAの理不尽度チェックをして問題点を確認一般の団体では「アウト」なことをPTAでは「当たり前」にやりがちです。入学式の後など、PTAへの入会を求められるときにチェックしておきたいのが、そのPTAが個人情報保護法などに触れる方法を取っていないかということ。以下の10項目で1つでも当てはまったら、要注意です。「... 続きを読む

個人情報保護委が個人情報漏えい　12人の氏名や一部所属先｜共同通信

2022/01/18 15 users 氏名ウェブ共同通信情報漏えい個人情報保護委

個人情報保護委員会事務局は18日、個人情報保護法に関係する意見募集の結果を7日にウェブで公表した際に、意見提出した12人の氏名や一部所属先を誤って公表してしまう情報漏えいがあったと発表した。続きを読む

高木浩光＠自宅の日記 - 郵便事業がコモンキャリアを逸脱すれば郵便物を差し出す事業者が個人情報保護法に抵触する

2021/07/12 20 users 高木浩光パブコメ募集郵政事業総務省懇談会

■ 郵便事業がコモンキャリアを逸脱すれば郵便物を差し出す事業者が個人情報保護法に抵触する総務省の郵政行政部が「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」の最終報告書（案）のパブコメ募集をしていたので、先ほど急いで書いて提出した。「『デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会』最... 続きを読む

「リクナビ問題に見る日本の個人情報保護法の欠陥」を電子フロンティア財団が指摘 - GIGAZINE

2021/05/13 19 users 抜け道リクナビ GIGAZINE 個々確率

2019年、就職情報サイトの「リクナビ」が、ユーザーデータを用いて個々の求職者が求人を辞退する確率を予測し、顧客企業に販売していたことが明らかになりました。リクナビによる顧客データの不適切利用は「リクナビ問題」として大々的に報じられたのですが、「このリクナビ問題はプライバシー関連法に存在する抜け道の... 続きを読む

LINE、情報保護に穴　ルール整備不可欠: 日本経済新聞

2021/03/17 14 users 日経複製従業員会議資料 line

日経の記事利用サービスについて企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。詳しくはこちら LINEは17日、システム開発を委託している中国の関連会社の従業員が、日本国内の利用者の個人情報にアクセスできる状態になっていたと発表した。LINEは個人情報保護法に... 続きを読む

カプコンが情報が流出したとか言うけれど

2020/11/18 23 users 部署こいつカプコン住所全部

会社ってそもそも全部公開すればよくね？もう個人情報保護法とかやめて公開しまくればいいと思うし情報が公開されまくったらみんな嬉しいよな芸能人の住所や電話番号とかも公開されたらサイン貰いに行けるしどこの誰がこの会社を希望したのかもわかるし会社の内部情報が常に分かればこの部署のこいつは嫌な奴とかも... 続きを読む

情報サイトに初の停止命令　破産者掲載で個人情報保護委　　:日本経済新聞

2020/07/28 33 users 停止命令氏名政府住所方針

政府の個人情報保護委員会は破産者の氏名や住所などの個人情報をインターネット上で公開しているサイトに対し、運営の停止命令を出す方針を固めた。本人の同意なく個人情報をサイトに掲載したことなどが、個人情報保護法に違反すると判断した。個人情報保護委が停止命令を出すのは今回が初めて。個人情報保護法は情報を... 続きを読む

個人データに「使わせない権利」　個人情報保護法改正案　　:日本経済新聞

2019/12/13 11 users 権利個人情報保護法改正案日本経済新聞個人データ大綱

政府の個人情報保護委員会は13日、個人情報保護法の見直しに向けた大綱をまとめた。個人が望まないデータ利用の停止を企業に要請できる「利用停止権（使わせない権利）」を導入することが柱だ。個人のデータがインターネットを通して大量に集積し、嗜好や行動が本人に不利益になる形で分析されることを防ぐ。意見募集を... 続きを読む

桜を見る会「招待者名簿は国会提出でも黒塗りに」菅官房長官 | NHKニュース

2019/12/06 169 users 菅官房長官国会議員記者会見国会提出招待者名簿

菅官房長官は午後の記者会見で、桜を見る会の招待者名簿が仮に廃棄されずに残っていた場合、国会議員からの資料要求に応じる対象となるか問われたのに対し「個人情報保護法や情報公開法などの関係法令を踏まえて、適切に対応すべきだ」と述べました。続きを読む

リクナビ事件を徹底討論「国民が幸福かどうかという視点を」　個人情報保護法や経済法、労働法などの問題指摘 - 弁護士ドットコム

2019/09/09 114 users リクナビ事件徹底討論国民弁護士ドットコム視点

大手就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題を受け、一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は9月9日、研究者や弁護士らが登壇するセミナー「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」を都内で開催した。リクナビ事件では、個人情報保護委... 続きを読む

個人情報保護法はどのようにして生まれたか―コンピュータの出現と「人間疎外」という概念 (1/4)：EnterpriseZine（エンタープライズジン）

2019/06/26 25 users EnterpriseZine エンタープライズジン概念

そのニュースを見ない日はないほど、私たちの社会に浸透している「個人情報」。日常生活からビジネスまで、今やその知識と理解は必修科目といっていいだろう。しかし、私たちが考える「個人情報」とは、複雑で茫漠としている。「個人情報」とは一体、どのようなものなのか。そしてビジネスにどのような影響を与えるのか... 続きを読む

MobileHackerz再起動日記: 「株式会社ウィルレイズ」について書いた記事がDMCA違反で取り下げられた

2019/06/15 418 users DMCA違反 MobileHackerz再起動日記規制

2019/06/15 ■ 「株式会社ウィルレイズ」について書いた記事がDMCA違反で取り下げられた「株式会社ウィルレイズから不動産の営業電話があった」というタイトルの、不動産投資の無差別営業電話があったとても迷惑だと感じた個人情報保護法の問題があるのではないか宅建業法でも規制があるのでこちらから対応する方法... 続きを読む

ＧＡＦＡの個人情報年内にも対応策の方向性政府 | NHKニュース

2019/03/24 24 users GAFA 懸念議論政府来年

「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが蓄積した個人情報の扱いに対する懸念も踏まえ、政府の個人情報保護委員会は、年内にも対応策の方向性を示したい考えです。これを踏まえ、政府の個人情報保護委員会は、来年が、個人情報保護法で定められた法律の見直し時期に当たることから、対応策を講じるための議論を始めま... 続きを読む

閉鎖した「破産者マップ」、行政指導されていた　個人情報保護法に違反？ - ITmedia NEWS

2019/03/20 42 users 行政違反閉鎖氏名 ITmedia News

個人情報保護委員会が「破産者マップ」に閉鎖を求める行政指導を行っていたことが分かった。個人情報保護法に違反する恐れがあったという。自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」に対し、個人情報保護委員会が閉鎖を求める行政指導を行っていたことが分かった。同サイトは「破産者... 続きを読む

破産者マップに「閉鎖」の行政指導　「個人情報保護法上の問題」

2019/03/20 62 users 閉鎖氏名政府行政指導住所

自己破産した人らの氏名や住所をネット上に掲載した「破産者マップ」に対し、政府の個人情報保護委員会が閉鎖を求める行政指導をしていたことがわかった。個人情報保護法に照らして問題があると判断したという。サイトはすでに閉鎖されており、同委員会は「指導に応じて削除したと考えている」としている。破産者マッ... 続きを読む

【セキュリティニュース】GDPRにおける日本の「十分性認定」、1月23日に決定予定（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT

2019/01/22 12 users GDPR 同日付け Security NEXT 欧州委員会

欧州委員会は、EU一般データ保護規則（GDPR）の日本に対する十分性認定を1月23日付で決定する予定だ。 1月23日に欧州委員会がGDPRに基づき、日本に対して十分性認定を行う予定で、これを受けて個人情報保護委員会でも、同日付けで個人情報保護法に基づき、EUを指定することを決定した。日欧間における個人データ保護制... 続きを読む

「Tカード情報令状なく捜査に提供」の件 - andalusiaのブログ

2019/01/21 213 users 令状 CCC andalusia 声明 kiji.is

共同通信の this.kiji.is の件ですが、これはCCCも警察も、現行法上合法の振る舞いです。上記報道には明記されていませんが、裁判所の令状はなくても、現在は警察の発行する「捜査関係事項照会書」に基づいていることがCCCの声明には記されています。 www.ccc.co.jp 個人情報保護法には以下のように「法令に基づく場合... 続きを読む

もうグレーゾーンはない！知らなきゃ恥をかく改正個人情報保護法 | 『リードビジネス“打ち手”大全』（全11回） | Web担当者Forum

2018/11/21 18 users リート体制社員全員改正法大全

4 知らないと恥をかく改正個人情報保護法個人情報の取り扱い体制を再点検する Chapter 1 準備　リードビジネスの波に乗り遅れるな！リードビジネスを行う事業者は、個人情報保護法の対象となります。2017年に施行された改正法の内容をリードと接する社員全員で共有するとともに、違法となる点がないか確認してくださ... 続きを読む

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